2022年02月26日
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ロシアのウクライナ侵攻が現実となったなかでエネルギー供給の混乱など世界経済のリスクも現実味を帯びているが、総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100．1と前年同月比0．2％上昇している。上昇は5カ月連続だが足元で続く資源高が響きエネルギー価格が大幅に伸びており、エネルギー全体は17．9％と41年ぶりの高い伸びを記録している。長引くコロナ禍に苦しむ日本経済も正念場だが、ワクチンの追加接種遅れや不十分な経済対策など岸田文雄政権の失策が影を落としている。「新しい資本主義」を掲げ株式市場を敵視するかのような政権に投資家の９５％が不支持という調査結果もあり消費不況の懸念も浮上しているそうなのだ。
物価が上昇し続けるインフレがやってくると、どうなるのかというと、経営コンサルタントは「賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ、消費は減退し、日本の景気回復はさらに遅れます。また日銀が抱える520兆円以上の国債の価格が下落するリスクがあり、そうなると日銀の自己資本が毀損され、日銀の信用で成り立っている金融・通貨システムが危険にさらされます」と語っている。もっと心配なのは大量の国債を抱えたままの日本銀行に「国債価格下落」という大きなダメージを与えるのではないかということで、それにより国民が大きな影響を受けるのは必至だというのだ。しかも日本の消費者物価の数字とともに「企業物価」と「輸入物価」の数字は輸入物価がここ2カ月は前年比で4割以上上がっていることも問題だという。
原油や木材・農産物などの値段が高騰しているが、企業間の取引の物価を表す「企業物価」は9％程度の上昇で、米国の企業物価に相当する「卸売物価」も10％程度の上昇をしているのだが、米国の場合は消費者物価も7％程度上昇しているので卸売物価の上昇分のかなりの部分を最終消費財に転嫁しているという。ところが日本の場合は企業物価の上昇分のわずかしか消費者物価に転嫁できていないという。長らく物価の上昇を経験しておらず給与も上がらない中では企業も値上げが怖いという面もあるのだが、このことは企業収益の圧迫要因になり輸入しているものの値上がりが企業物価の上昇を招きその一部が消費者物価の上昇を招いているというと、値上がりで得たお金が国内で循環するのではなく海外に流出してしまうという。
内閣府が公表した昨年１０～１２月期の実質国内総生産速報値は年率５・４％増と２四半期ぶりのプラス成長となったが、これはコロナが落ち着いていた時期の指標で今年１～３月期はコロナ再拡大により再びマイナス成長に転落するとの観測が出ているという。岸田政権下のコロナ対策の影響では蔓延防止等重点措置による内需の冷え込むという。しかもワクチンの追加接種率は１１・１％とまだ遅れが目立っており、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは３５都道府県で重点措置によって個人消費が５０６５円減り、国民総生産は４３５６億円減少し年率換算で１・３％の押し下げとなり失業者は１万９０００人増えると試算している。１３都県では延長されているが新たに京都府も延長を要請するなど影響はより大きくなりそうだという。
日本は主要国で唯一景気指標の総合購買担当者景気指数が節目の５０を下回っているとして「経済の回復が諸外国に比べて大幅に遅れ続ける可能性」を指摘されているが、日本の状況は、米国のようにウィズ・コロナの経済政策で景気が回復し需要の増加が賃金の上昇や消費者物価の上昇を招いているという「良いインフレ」とは構造が根本的に違うという。総務省が「電気やガスは各社が値上げを発表しており、まだ上昇があっても不思議ではない」と指摘するようにこれからインフレがやってくるわけなのだが、賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ当然のことながら消費は減退してしまい、どうなるかというと景気回復に諸外国から取り残されている日本の景気回復がさらに遅れるのは避けられないというのだ。
物価が上昇し続けるインフレがやってくると、どうなるのかというと、経営コンサルタントは「賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ、消費は減退し、日本の景気回復はさらに遅れます。また日銀が抱える520兆円以上の国債の価格が下落するリスクがあり、そうなると日銀の自己資本が毀損され、日銀の信用で成り立っている金融・通貨システムが危険にさらされます」と語っている。もっと心配なのは大量の国債を抱えたままの日本銀行に「国債価格下落」という大きなダメージを与えるのではないかということで、それにより国民が大きな影響を受けるのは必至だというのだ。しかも日本の消費者物価の数字とともに「企業物価」と「輸入物価」の数字は輸入物価がここ2カ月は前年比で4割以上上がっていることも問題だという。
原油や木材・農産物などの値段が高騰しているが、企業間の取引の物価を表す「企業物価」は9％程度の上昇で、米国の企業物価に相当する「卸売物価」も10％程度の上昇をしているのだが、米国の場合は消費者物価も7％程度上昇しているので卸売物価の上昇分のかなりの部分を最終消費財に転嫁しているという。ところが日本の場合は企業物価の上昇分のわずかしか消費者物価に転嫁できていないという。長らく物価の上昇を経験しておらず給与も上がらない中では企業も値上げが怖いという面もあるのだが、このことは企業収益の圧迫要因になり輸入しているものの値上がりが企業物価の上昇を招きその一部が消費者物価の上昇を招いているというと、値上がりで得たお金が国内で循環するのではなく海外に流出してしまうという。
内閣府が公表した昨年１０～１２月期の実質国内総生産速報値は年率５・４％増と２四半期ぶりのプラス成長となったが、これはコロナが落ち着いていた時期の指標で今年１～３月期はコロナ再拡大により再びマイナス成長に転落するとの観測が出ているという。岸田政権下のコロナ対策の影響では蔓延防止等重点措置による内需の冷え込むという。しかもワクチンの追加接種率は１１・１％とまだ遅れが目立っており、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは３５都道府県で重点措置によって個人消費が５０６５円減り、国民総生産は４３５６億円減少し年率換算で１・３％の押し下げとなり失業者は１万９０００人増えると試算している。１３都県では延長されているが新たに京都府も延長を要請するなど影響はより大きくなりそうだという。
日本は主要国で唯一景気指標の総合購買担当者景気指数が節目の５０を下回っているとして「経済の回復が諸外国に比べて大幅に遅れ続ける可能性」を指摘されているが、日本の状況は、米国のようにウィズ・コロナの経済政策で景気が回復し需要の増加が賃金の上昇や消費者物価の上昇を招いているという「良いインフレ」とは構造が根本的に違うという。総務省が「電気やガスは各社が値上げを発表しており、まだ上昇があっても不思議ではない」と指摘するようにこれからインフレがやってくるわけなのだが、賃金の上昇がインフレ率を上回らなければ当然のことながら消費は減退してしまい、どうなるかというと景気回復に諸外国から取り残されている日本の景気回復がさらに遅れるのは避けられないというのだ。
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