2022年03月18日
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ドイツでは最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行が2年前から新規顧客が一定以上の預金を預ける場合は年0.5％のマイナス金利を取り始めており、他行にも急速に拡大し今年1月初めの時点でドイツ国内の半数近い555行がマイナス金利を導入している。これを対岸の火事と思っていてはいけないというが、日本でも「預金マイナス金利時代」の幕開けになり得る事案が起きており、日銀が経済の活性化のためにマイナス金利政策を導入して6年だが、あふれたお金を運用しきれず三菱UFJ銀行が6年ぶりにマイナス金利を適用され、日銀にいわば「罰金」を払うことになったという。肝心の企業の設備投資や新規事業にお金は回らず預金者へのしわ寄せという副作用も目立ちはじめ政策の是非を問う声が再び強まりそうだという。
この1月に日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用し、新聞が「逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用」の見出しでスクープを行ったのだが、「預金の流入ペースが半端じゃない。もう限度を超えている」という。貸出金の増加幅を超えるペースで増え続ける預金に大手行の行員からは悲鳴があげているそうで、銀行の預金を大きく膨らませたのは政府の新型コロナ対策で三菱UFJ銀行は3年間に預金が31兆円増えて211兆円になったが貸し出しは1兆円減の106兆円だったという。先月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1％の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられており、約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になるという。
黒田総裁が就任して以来日本銀行が掲げた2％の物価上昇目標を達成するために異次元の量的金融緩和が続いているのだが、残念ながらインフレ2％の目標には遠く及んでいない状況となっている。マイナス金利は金融機関が日銀に預けている当座預金が一定の金額を超えた場合超えた残高の年率0・1%分を日銀が徴収する仕組みで、投資や融資にお金を回すよう銀行の背中を押す効果を狙ったものなのだ。ところが肝心の個人や企業がお金をあまり使わず民間銀行への預金が積み上がり、景気を押し上げる効果が限られている実態が浮き彫りになっている。日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」・「ゼロ金利」・「マイナス金利」の三層に分け残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用されている。
経済ジャーナリストによると「マイナス金利の導入には銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがあるのだが、銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると資金に余裕があるのに融資していないとみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」という。日銀のマイナス金利とはいわば銀行への罰金のような性格があって、日銀は地方銀行・第二地銀や外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されているのだが、メガバンクはこの6年間は資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑えこの罰金を回避してきた。それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用されていて、メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたという。
三菱UFJ銀行広報部は「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」という。三菱UFJのマイナス金利受け入れが金融界から黒田日銀に対する「無言の抗議」になったと受け止められているそうなのだ。黒田日銀とメガバンクの対立が激化するほど日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていくが、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるという。
預金者への転嫁ということでは銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入しており、メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されている。その先に来るのが預金に対するマイナス金利なのだが、予期へのマイナス金利を導入しているドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こしているし、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるという。まさに預金者切り捨てだが日本の預金者も今から「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になるという。
この1月に日銀が三菱UFJ銀行にマイナス金利を適用し、新聞が「逃げ道ふさがるマイナス金利、三菱UFJ銀行に6年ぶり適用」の見出しでスクープを行ったのだが、「預金の流入ペースが半端じゃない。もう限度を超えている」という。貸出金の増加幅を超えるペースで増え続ける預金に大手行の行員からは悲鳴があげているそうで、銀行の預金を大きく膨らませたのは政府の新型コロナ対策で三菱UFJ銀行は3年間に預金が31兆円増えて211兆円になったが貸し出しは1兆円減の106兆円だったという。先月に公表された日銀資料では都市銀行が日銀に持つ当座預金残高のうち2730億円にマイナス0.1％の金利が適用され、それが三菱UFJ分とみられており、約2.7億円の金利が日銀に支払われた計算になるという。
黒田総裁が就任して以来日本銀行が掲げた2％の物価上昇目標を達成するために異次元の量的金融緩和が続いているのだが、残念ながらインフレ2％の目標には遠く及んでいない状況となっている。マイナス金利は金融機関が日銀に預けている当座預金が一定の金額を超えた場合超えた残高の年率0・1%分を日銀が徴収する仕組みで、投資や融資にお金を回すよう銀行の背中を押す効果を狙ったものなのだ。ところが肝心の個人や企業がお金をあまり使わず民間銀行への預金が積み上がり、景気を押し上げる効果が限られている実態が浮き彫りになっている。日銀は金融機関の当座預金の残高に応じて金利を「プラス金利」・「ゼロ金利」・「マイナス金利」の三層に分け残高が一定額を超えた分にマイナス金利が適用されている。
経済ジャーナリストによると「マイナス金利の導入には銀行に企業などへの融資を促して経済活動を活発にし、デフレを脱却する狙いがあるのだが、銀行が日銀の口座に多くの資金を置いていると資金に余裕があるのに融資していないとみなされ、ペナルティとしてマイナス金利を科せられる仕組みです」という。日銀のマイナス金利とはいわば銀行への罰金のような性格があって、日銀は地方銀行・第二地銀や外国銀行などは毎月のようにマイナス金利が適用されているのだが、メガバンクはこの6年間は資金の運用を増やすことで日銀の当座預金の残高を抑えこの罰金を回避してきた。それが今年になってメガバンク首位の三菱UFJにマイナス金利が適用されていて、メガさえもいよいよ融資先や運用先がなくなってきたという。
三菱UFJ銀行広報部は「これまでは市場運用等を通じて経済合理性の範囲内で当座預金残高を一定範囲内に収めることができておりました。しかしながら今般、預金が一定の残高を超え、短期金融市場における経済合理的と考える水準での運用手段も限られるため、相対的に利用価値の高まった日銀当座預金に存置することと致しました」という。三菱UFJのマイナス金利受け入れが金融界から黒田日銀に対する「無言の抗議」になったと受け止められているそうなのだ。黒田日銀とメガバンクの対立が激化するほど日本の預金者への「マイナス金利」導入の可能性が高まっていくが、黒田総裁がこのままマイナス金利政策を続ければ銀行側はコスト負担に耐えられずに預金者に転嫁する動きを強めることが予想されるという。
預金者への転嫁ということでは銀行はまずは各種「手数料」を新たに導入しており、メガバンクではコロナ下で「紙の預金通帳」が一部有料化され、一定期間未利用であるなどの条件を満たした口座の維持管理に手数料が発生する仕組みが導入されている。その先に来るのが預金に対するマイナス金利なのだが、予期へのマイナス金利を導入しているドイツではマイナス金利で預金を減らされることに怒った預金者や消費者団体が訴訟を起こしているし、いまや欧州の預金者は各国の銀行の口座維持手数料や金利を比較した専門のサイトで銀行を選んで預金を預け替える動きが急速に進んでいるという。まさに預金者切り捨てだが日本の預金者も今から「銀行に預金すれば罰金」の時代に備える心構えが必要になるという。
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