2022年04月01日
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ロシアのプーチン大統領はロシア産天然ガスの代金を今月以降はロシアの通貨であるルーブルで支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を停止するとの法令に署名したと明らかにしたそうなのだ。先進7カ国は「エネルギー代金の支払いは、契約に基づきユーロもしくはドル建てしか認められない」としてルーブル建てでの支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まったという。ウクライナ侵攻に端を発した西側諸国とロシアの対立はエネルギーの安定供給を脅かす事態に発展しているが、ロシアの中央銀行が外貨取引を規制されたためルーブル建ての現金収入を必要としているが、ルーブルの支払いに応じればその資金は戦争遂行に使われる恐れがあると指摘がなされている。
ドイツ政府は国内の企業や各家庭に対しただちにガス使用量をできる限り減らすよう呼び掛けたそうで、ハーベック経済相は声明で「今のところガスの供給不足には陥っていないが、事態の深刻化に備える必要がある」と述べたという。現在の備蓄は貯蔵可能量の約２５％で欧州連合は天然ガスの約４０％をロシアからの輸入に頼っている。特にドイツは欧州最大のロシア産ガス消費国となっている。欧州連合の対ロシア制裁ではエネルギー産業への新規投資が禁止されたが、ロシアからの原油・天然ガスの輸入は対象外となっており、プーチン大統領は天然ガス代金をルーブル建てのみとする構えを示しているが、ドイツのハーベック経済相は「受け入れられない」とはねつけ主要７カ国もこの立場を支持しているという。
欧州諸国はウクライナへの侵略を対してロシア産ガスの消費を最大６６％削減する方針だが、代わりの調達先を確保するのは難しくロシアからの供給が途絶えれば不況は避けられないとの見方が強いといわれている。ドイツの「早期警戒」は３段階の最初のレベルで、今後事態が悪化すれば「警報」さらに「緊急」のレベルまで引き上げる可能性があるという。ドイツのヘベシュトライト報道官によると欧州がロシアから購入する天然ガスの代金について、プーチン大統領は「欧州の輸入業者にとって契約条件の悪化にはつながらない。これまで通りユーロで支払われ、制裁対象となっていないガスプロムバンクに振り込まれることになる」と述べたそうで、ガスプロムバンクが受け取ったユーロをルーブルに交換するという。
日本も液化天然ガスの輸入の8％をロシアに依存しており、供給が途絶すればエネルギー確保に影響を受けそうだが、日本政府はロシアが天然ガスの取引の代金をルーブルで支払うよう要求したことは認められないとして、日本企業が対象になった場合は受け入れないよう要請する方針を明らかにしている。松野官房長官は現時点で日本の天然ガスの輸入について「ロシア政府による一方的な契約変更は認めることができず、日本企業に関してはこのような一方的な要求は受け入れないよう要請する方針であります」としており、ルーブルでの支払い対象となるかは明確ではないとした上で仮に対象になった場合は主要7か国の合意に則り日本企業側に拒否するように要請する方針を明らかにしたそうなのだ。
ロシア産の天然ガスを巡っては極東サハリンの資源開発事業「サハリン2」に三井物産と三菱商事が参画しているが、国際石油資本のシェルは撤退すると発表している。岸田総理は「自国で権益を有し、長期かつ安価な液化天然ガス安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクト」と強調し、「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」としてエネルギーの安定供給の上で重要な事業との見解を示していた。萩生田光一経済産業相も国会で「将来的にはお付き合いするのが難しい国になることは否定できないものの、ロシアから一斉に引き上げることが制裁につながるかどうか冷静に考えなければならない」と答弁しているそうなのだ。
ドイツ政府は国内の企業や各家庭に対しただちにガス使用量をできる限り減らすよう呼び掛けたそうで、ハーベック経済相は声明で「今のところガスの供給不足には陥っていないが、事態の深刻化に備える必要がある」と述べたという。現在の備蓄は貯蔵可能量の約２５％で欧州連合は天然ガスの約４０％をロシアからの輸入に頼っている。特にドイツは欧州最大のロシア産ガス消費国となっている。欧州連合の対ロシア制裁ではエネルギー産業への新規投資が禁止されたが、ロシアからの原油・天然ガスの輸入は対象外となっており、プーチン大統領は天然ガス代金をルーブル建てのみとする構えを示しているが、ドイツのハーベック経済相は「受け入れられない」とはねつけ主要７カ国もこの立場を支持しているという。
欧州諸国はウクライナへの侵略を対してロシア産ガスの消費を最大６６％削減する方針だが、代わりの調達先を確保するのは難しくロシアからの供給が途絶えれば不況は避けられないとの見方が強いといわれている。ドイツの「早期警戒」は３段階の最初のレベルで、今後事態が悪化すれば「警報」さらに「緊急」のレベルまで引き上げる可能性があるという。ドイツのヘベシュトライト報道官によると欧州がロシアから購入する天然ガスの代金について、プーチン大統領は「欧州の輸入業者にとって契約条件の悪化にはつながらない。これまで通りユーロで支払われ、制裁対象となっていないガスプロムバンクに振り込まれることになる」と述べたそうで、ガスプロムバンクが受け取ったユーロをルーブルに交換するという。
日本も液化天然ガスの輸入の8％をロシアに依存しており、供給が途絶すればエネルギー確保に影響を受けそうだが、日本政府はロシアが天然ガスの取引の代金をルーブルで支払うよう要求したことは認められないとして、日本企業が対象になった場合は受け入れないよう要請する方針を明らかにしている。松野官房長官は現時点で日本の天然ガスの輸入について「ロシア政府による一方的な契約変更は認めることができず、日本企業に関してはこのような一方的な要求は受け入れないよう要請する方針であります」としており、ルーブルでの支払い対象となるかは明確ではないとした上で仮に対象になった場合は主要7か国の合意に則り日本企業側に拒否するように要請する方針を明らかにしたそうなのだ。
ロシア産の天然ガスを巡っては極東サハリンの資源開発事業「サハリン2」に三井物産と三菱商事が参画しているが、国際石油資本のシェルは撤退すると発表している。岸田総理は「自国で権益を有し、長期かつ安価な液化天然ガス安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクト」と強調し、「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」としてエネルギーの安定供給の上で重要な事業との見解を示していた。萩生田光一経済産業相も国会で「将来的にはお付き合いするのが難しい国になることは否定できないものの、ロシアから一斉に引き上げることが制裁につながるかどうか冷静に考えなければならない」と答弁しているそうなのだ。
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