2022年04月25日
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私のような年金受給者にとって関心が高いのは「日本の年金制度で老後の生活は大丈夫なのか」ということなのだが、法政大学の小黒一正教授は「年金財政の健全性をチェックする主な指標として所得代替率という値が利用されているが、この定義にはいくつもの重大な問題点がある」という。最近では「悪い円安」とか「物価上昇」が話題となっているが、庶民にとって「生活苦」につながる、もう1つの重大な変化が起きているのをご存じだろうか。それは「年金支給額の引き下げ」で、今年の4月から公的年金の支給額は0.4％引き下げられていて、「マクロ経済スライド」の発動こそ見送られたものの年金額の引き下げはこれで2年連続となっていて、しかも8年前の0.7％に次ぐ大幅引き下げになっているといのだ。
少子高齢化が進み年金引き下げが続く中年金制度が本当に維持できるのかと国民が不安に思うのも当然だが、昔は６０歳から年金が貰えて金額も多かったのに今は何とかギリギリ生活出来るかどうかになっているという。大手新聞社が行った世論調査でも「年金制度に不安」とした人は現役世代の72％にも上っている。年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがあってそれが「財政検証」だが、直近の「財政検証」は4年前に行われていて、この年は「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を当時の麻生財務大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し大きな話題となったのだ。その財政検証において公的年金は今後も持続可能という結論になっているが本当にその説明は正しいのかというと疑問だという。
法政大学の小黒一正教授によると「財政検証」には政府による数字のゴマカシの疑念があるそうで、「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として所得代替率という値を利用しています。制度上の所得代替率とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50％を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が巧妙であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」と語り、一部の裕福な世帯を例に挙げて議論していることを問題視している。
しかもモデル世帯の定義にも問題があって「モデル世帯とされているのは夫が40年間働いたサラリーマンで妻は40年間ずっと専業主婦という世帯です。しかし、現実を見れば、もはや、これがモデル世帯ではないことは明らかです。雇用の流動化が進み、年功序列で定年まで働くケースは減っています。また、女性の社会進出も進み、共働き世帯が増えています。そんな中、夫が終身雇用、妻が専業主婦という世帯をモデル世帯とするのは、現実的に無理があります。もっと現実に即したモデル世帯を設定すべきです」という。そのうえで小黒教授によるとそもそも「本当の所得代替率はもっと低い可能性がある」というのだ。それは現役時の所得は社会保険料の控除後に対して、年金支給額は総額となっているからだという。
要するに分母は少なめに分子は多めにして割り算の結果がより大きくなるように仕組まれた所得代替率ということなのだ。これでは当然ながら所得代替率は実際よりも高めに出てしまうが問題はこれだけにとどまらず、法政大学の小黒一正教授は「分母と分子の世帯人数が異なっていることも大きな問題です。分母は現役男性1人の平均月収ですが、分子は夫と妻の2人になっています」というのだ。なんと2人分の年金と現役世代1人の所得とを比べているというのが所得代替率の定義なのだという。これが計算方法としておかしいのは子供でもわかるｋとなのだが、こうした数字のトリックが堂々とまかり通っているというのだ。日本の本当の所得代替率はどのくらいかというと、35％から40％にしかならないという。
少子高齢化が進み年金引き下げが続く中年金制度が本当に維持できるのかと国民が不安に思うのも当然だが、昔は６０歳から年金が貰えて金額も多かったのに今は何とかギリギリ生活出来るかどうかになっているという。大手新聞社が行った世論調査でも「年金制度に不安」とした人は現役世代の72％にも上っている。年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがあってそれが「財政検証」だが、直近の「財政検証」は4年前に行われていて、この年は「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を当時の麻生財務大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し大きな話題となったのだ。その財政検証において公的年金は今後も持続可能という結論になっているが本当にその説明は正しいのかというと疑問だという。
法政大学の小黒一正教授によると「財政検証」には政府による数字のゴマカシの疑念があるそうで、「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として所得代替率という値を利用しています。制度上の所得代替率とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50％を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が巧妙であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」と語り、一部の裕福な世帯を例に挙げて議論していることを問題視している。
しかもモデル世帯の定義にも問題があって「モデル世帯とされているのは夫が40年間働いたサラリーマンで妻は40年間ずっと専業主婦という世帯です。しかし、現実を見れば、もはや、これがモデル世帯ではないことは明らかです。雇用の流動化が進み、年功序列で定年まで働くケースは減っています。また、女性の社会進出も進み、共働き世帯が増えています。そんな中、夫が終身雇用、妻が専業主婦という世帯をモデル世帯とするのは、現実的に無理があります。もっと現実に即したモデル世帯を設定すべきです」という。そのうえで小黒教授によるとそもそも「本当の所得代替率はもっと低い可能性がある」というのだ。それは現役時の所得は社会保険料の控除後に対して、年金支給額は総額となっているからだという。
要するに分母は少なめに分子は多めにして割り算の結果がより大きくなるように仕組まれた所得代替率ということなのだ。これでは当然ながら所得代替率は実際よりも高めに出てしまうが問題はこれだけにとどまらず、法政大学の小黒一正教授は「分母と分子の世帯人数が異なっていることも大きな問題です。分母は現役男性1人の平均月収ですが、分子は夫と妻の2人になっています」というのだ。なんと2人分の年金と現役世代1人の所得とを比べているというのが所得代替率の定義なのだという。これが計算方法としておかしいのは子供でもわかるｋとなのだが、こうした数字のトリックが堂々とまかり通っているというのだ。日本の本当の所得代替率はどのくらいかというと、35％から40％にしかならないという。
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