2022年08月07日
カテゴリ： カテゴリ未分類
主食用米の需要量は人口減少や食の多様化等により、毎年10万トン程度減少しているが、さらにコロナ禍の影響も加わって全国的に在庫量が積みあがり令和4年産米も厳しい需給環境が懸念されている。農林水産省が公表している米の相対取引価格をみると60キロ当たりで5年前くらいは15,000円台後半を維持していたものが、一昨年は14,522円だし昨年が13,144円と大きく下落している。共働き世帯増加などの生活習慣の変化による消費者の米離れなどの傾向に新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下が加わって大きく下落したと考えられており、このままの状況が続くとただでさえ離農が進んでいる水稲農家にとって大きなダメージとなりかねないという。
しばらくの間米価はさらに下落すると予想されているがその根拠となっているのが米の民間在庫量の増加で、米に限らず作物の価格は需要と供給のバランスで決まるのだが、米に関してはコロナ禍による外食産業の落ち込みによって消費が大きく減少し在庫が余っている状況となっている。農林水産省によるとコメの需要量は716万tと推計されているが、令和3年の段階で民間在庫量はそのうちのおよそ30％にあたる207～210万tに上ると試算されており、令和4年6月末時点の民間在庫量について国では令和3年より約10万t少ない195～200万トンと予想しているという。しかしJA全中では同時期にそれを上回る量の在庫が出ると予想するなどまだ予断を許さない状況となっているそうなのだ。
今後は外食産業をはじめ民間での米の消費量減少に伴っていわゆる「米あまり」が起き米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されているが、もともと米の相対取引価格は日本人の食生活の変化に伴って1990年代半ば以降は下落傾向にあったという。そうした状況を食い止めようと政府もかねてから実施していた減反や転作といった生産調整をさらに強化して、飼料用米への転作など主食用米の生産量削減取り組んできたそうなのだ。これらの政策が功を奏し、主食用米の生産は減少し結果として米価は上昇に転じてきたのだが、それでも新型コロナウイルス過では外食産業停滞のあおりを受けて民間の在庫量も増加していて、今年産の価格も苦戦することが予想されているのが実情だといわれている。
また減反が廃止されたことも相まって今後の相場の不安定性が懸念されているという中で、既得権益にメスを入れ族議員にも恐れられた奥原正明事務次官が退任して以降農水省では改革マインドが停滞しているとされてきた。そのような中で農林水産省の事務次官に横山伸官房長が下馬評通り就任したのだが、農林水産業が成長産業として自立できるよう生産者を「補助金漬け」にする政策の転換に向け族議員と対峙できるか真価が問われているそうなのだ。特に問題となっているのが米の過剰生産を防ぐため農家に支給している「転作補助金」だが、家畜餌用米などに生産を切り替える農家を支援し米価格を下支えするため毎年3000億円もの予算が計上されているというのだ。
補助金が悪いのではなく実効性のある農業政策が不足しているとされているが、財政当局は国民の理解が得られないとしてこの予算を問題視してきたという。農林水産省も「本音では予算を減らしたい」とされるが族議員や自民党を支援する農業団体が反発するため、手を付けられずにいるというのだ。次官となった横山官房長は省内でも一目置かれているが「保守的」との評価もあり、再び改革路線に舵を切れるかどうかは微妙とされている。また今回の農水省の人事は年功序列の色が濃かったうえ女性の局長級幹部はゼロになったそうで、次期局長候補となる平成ひと桁入省の女性幹部もほとんどいないことから、ここは性別や年次を問わない大胆な抜擢人事を行い政策の多様性を確保すべきときかもしれないという。
しばらくの間米価はさらに下落すると予想されているがその根拠となっているのが米の民間在庫量の増加で、米に限らず作物の価格は需要と供給のバランスで決まるのだが、米に関してはコロナ禍による外食産業の落ち込みによって消費が大きく減少し在庫が余っている状況となっている。農林水産省によるとコメの需要量は716万tと推計されているが、令和3年の段階で民間在庫量はそのうちのおよそ30％にあたる207～210万tに上ると試算されており、令和4年6月末時点の民間在庫量について国では令和3年より約10万t少ない195～200万トンと予想しているという。しかしJA全中では同時期にそれを上回る量の在庫が出ると予想するなどまだ予断を許さない状況となっているそうなのだ。
今後は外食産業をはじめ民間での米の消費量減少に伴っていわゆる「米あまり」が起き米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されているが、もともと米の相対取引価格は日本人の食生活の変化に伴って1990年代半ば以降は下落傾向にあったという。そうした状況を食い止めようと政府もかねてから実施していた減反や転作といった生産調整をさらに強化して、飼料用米への転作など主食用米の生産量削減取り組んできたそうなのだ。これらの政策が功を奏し、主食用米の生産は減少し結果として米価は上昇に転じてきたのだが、それでも新型コロナウイルス過では外食産業停滞のあおりを受けて民間の在庫量も増加していて、今年産の価格も苦戦することが予想されているのが実情だといわれている。
また減反が廃止されたことも相まって今後の相場の不安定性が懸念されているという中で、既得権益にメスを入れ族議員にも恐れられた奥原正明事務次官が退任して以降農水省では改革マインドが停滞しているとされてきた。そのような中で農林水産省の事務次官に横山伸官房長が下馬評通り就任したのだが、農林水産業が成長産業として自立できるよう生産者を「補助金漬け」にする政策の転換に向け族議員と対峙できるか真価が問われているそうなのだ。特に問題となっているのが米の過剰生産を防ぐため農家に支給している「転作補助金」だが、家畜餌用米などに生産を切り替える農家を支援し米価格を下支えするため毎年3000億円もの予算が計上されているというのだ。
補助金が悪いのではなく実効性のある農業政策が不足しているとされているが、財政当局は国民の理解が得られないとしてこの予算を問題視してきたという。農林水産省も「本音では予算を減らしたい」とされるが族議員や自民党を支援する農業団体が反発するため、手を付けられずにいるというのだ。次官となった横山官房長は省内でも一目置かれているが「保守的」との評価もあり、再び改革路線に舵を切れるかどうかは微妙とされている。また今回の農水省の人事は年功序列の色が濃かったうえ女性の局長級幹部はゼロになったそうで、次期局長候補となる平成ひと桁入省の女性幹部もほとんどいないことから、ここは性別や年次を問わない大胆な抜擢人事を行い政策の多様性を確保すべきときかもしれないという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
