2022年08月10日
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大手新聞社の全国世論調査では自民党の支持率は３８％と前回の４４％から６ポイント低下しているが、「世界平和統一家庭連合」と自民党の複数の国会議員との関係が表面化したことの影響とみられるが、立憲民主党６％など自民党以外は大きな変化がなかったという。不支持率は7.5ポイント上昇して29.5%となり岸田政権発足後では最低の支持率となっている。この背景には少なくとも4つの要素があって今後の政策運営に影響が出そうで、岸田内閣の支持率が８ポイント下落の５７％となった要因の一つは政府の物価高対策には不満が出ており、参議院選挙で与党は大勝したため国民の信を得たと理解されていた。ところが物価高に対する国民の不満が消えたわけではなく６０歳以上の高齢層の支持が離れたことだという。
そればかりか安倍元総理の国葬に対して「反対」が「賛成」を上回っているそうで、「反対」が29.8%で最多となり「どちらかと言えば反対」の23.5%と合わせると53.3%が反対だという。賛成の45.1%を上回り６０歳以上では「評価しない」が５４％と「評価する」の４０％を上回っている。安倍元総理の追悼演説についても通常は野党の代表が読むものとされているそうなのだが、今回は何故か自民党の甘利明前幹事長を指名したという。これには野党のみならず与党安倍派からも強い反発が起き臨時国会で予定されていた追悼演説自体が見送りとなってしまったという。安倍政権下で行われていた政治の私物化やルール無視を象徴する出来事となってしまい、このゆるみを正せない岸田政権への不満となっているといわれている。
そのうえ自民党特に安倍派と旧統一教会との癒着が表ざたになったことで、旧統一教会と政界とのかかわりについて実態解明を求める人が80.6%に上っているそうなのだ。自民党の閣僚候補についても多くが旧統一教会の支援を受けていたと見られ、内閣改造もこれを無視できなくなってきており、自民党にとっては思いもよらぬ災難が降ってきたわけなのだが、これを暴露したのが米国とされていて、岸田政権がバイデン政権に強く依存するとなると余計無視できなくなるといわれている。バイデン政権が安倍・統一教会癒着を暴露し清和会たたきをしているとすれば、9月の国葬にトランプ氏以外に要人がどれだけ集まるかわからず、公明党・創価学会も含めて日本政治における政教分離が問われているといわれている。
感染確認が各地で過去最高を更新している新型コロナウイルス「第7波」の影響を指摘する向きもあって、これまで比較的高い評価を得てきた政府のコロナ対応も感染爆発の中で評価が低下しているみたいだ。岸田政権の対応を「評価する」は前回から7.7ポイント低下の53.3%だし、「評価しない」は5.5ポイント上昇して42.2%となっている。そして感染防止と経済重視とどちらを優先すべきかについての問いには「感染防止」と答えた人が51.7%に対して、「経済優先」は46.2%となっている。感染者が爆発的に増加し国民の間に不安が高まっているが、これに対応せず引き続き社会経済を回すことを優先して感染防止策を打ち出せないまま医療危機を招いた政府に不満の声も増えているそうなのだ。
経済対策に関しても日銀が指摘する「原油高が一巡すればインフレは収まる」との期待は裏切られ国民の生活を圧迫する物価高に対する不満は一段と高まっていて、その点では政府も物価高対策の具体化をしめすだけでなくその政策を推進せざるを得なくなっている。輸入インフレの元になる円安を助長した日銀の大規模な金融緩和が、黒田総裁の退任前にも見直される可能性が出てきているという。岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を大幅に前倒しするのは「世界平和統一家庭連合」問題や安倍晋三元首相の国葬決定で高まった政権への批判をかわし局面を打開する狙いがあるというが、役員人事では挙党態勢の確立に向けて派閥のバランスや党内力学に配慮した配置で「非主流派」の取り込みをおこないという。
そればかりか安倍元総理の国葬に対して「反対」が「賛成」を上回っているそうで、「反対」が29.8%で最多となり「どちらかと言えば反対」の23.5%と合わせると53.3%が反対だという。賛成の45.1%を上回り６０歳以上では「評価しない」が５４％と「評価する」の４０％を上回っている。安倍元総理の追悼演説についても通常は野党の代表が読むものとされているそうなのだが、今回は何故か自民党の甘利明前幹事長を指名したという。これには野党のみならず与党安倍派からも強い反発が起き臨時国会で予定されていた追悼演説自体が見送りとなってしまったという。安倍政権下で行われていた政治の私物化やルール無視を象徴する出来事となってしまい、このゆるみを正せない岸田政権への不満となっているといわれている。
そのうえ自民党特に安倍派と旧統一教会との癒着が表ざたになったことで、旧統一教会と政界とのかかわりについて実態解明を求める人が80.6%に上っているそうなのだ。自民党の閣僚候補についても多くが旧統一教会の支援を受けていたと見られ、内閣改造もこれを無視できなくなってきており、自民党にとっては思いもよらぬ災難が降ってきたわけなのだが、これを暴露したのが米国とされていて、岸田政権がバイデン政権に強く依存するとなると余計無視できなくなるといわれている。バイデン政権が安倍・統一教会癒着を暴露し清和会たたきをしているとすれば、9月の国葬にトランプ氏以外に要人がどれだけ集まるかわからず、公明党・創価学会も含めて日本政治における政教分離が問われているといわれている。
感染確認が各地で過去最高を更新している新型コロナウイルス「第7波」の影響を指摘する向きもあって、これまで比較的高い評価を得てきた政府のコロナ対応も感染爆発の中で評価が低下しているみたいだ。岸田政権の対応を「評価する」は前回から7.7ポイント低下の53.3%だし、「評価しない」は5.5ポイント上昇して42.2%となっている。そして感染防止と経済重視とどちらを優先すべきかについての問いには「感染防止」と答えた人が51.7%に対して、「経済優先」は46.2%となっている。感染者が爆発的に増加し国民の間に不安が高まっているが、これに対応せず引き続き社会経済を回すことを優先して感染防止策を打ち出せないまま医療危機を招いた政府に不満の声も増えているそうなのだ。
経済対策に関しても日銀が指摘する「原油高が一巡すればインフレは収まる」との期待は裏切られ国民の生活を圧迫する物価高に対する不満は一段と高まっていて、その点では政府も物価高対策の具体化をしめすだけでなくその政策を推進せざるを得なくなっている。輸入インフレの元になる円安を助長した日銀の大規模な金融緩和が、黒田総裁の退任前にも見直される可能性が出てきているという。岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を大幅に前倒しするのは「世界平和統一家庭連合」問題や安倍晋三元首相の国葬決定で高まった政権への批判をかわし局面を打開する狙いがあるというが、役員人事では挙党態勢の確立に向けて派閥のバランスや党内力学に配慮した配置で「非主流派」の取り込みをおこないという。
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