2022年08月11日
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さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれているが問題視される所得格差で、低収入で困窮する人たちはその状態から脱しようと努力するも現実はなかなか厳しいものとなっている。経済協力開発機構の資料で各国の貧困率をみていくと最新の統計では日本は主要42ヵ国中12位で、また先進7ヵ国で見ていくと日本は米国に次ぐ順位となっていて世界主要国のなかでも貧富の差が大きな国だという。日本の貧困率を経年でみていくと2000年代に入り数値は悪化し貧富の差は大きくなり、リーマンショックと東日本大震災後には16.1％に達している。近年は少しだけ改善の方向にあるようなのだが、親は中流だが子どもは中流になれない昔なら中流になれた人が中流から落ちるということが続いているという。
所得の差の大きくなったのは派遣法の改正によるところが大きいという論調が強くあり、派遣法ができたのは1985年のことで対象業種は13だけだったのだが、法改正で原則自由化となりさらに例外扱いで禁止だった製造業や医療業務への派遣が解禁となって、基本的に無制限となってしまっている。確かにそれが貧困率の上昇と一致しているが、ただ「派遣無制限」と「所得格差拡大」はイコールとまではいえなく、それ以前に派遣などの立場の人の時給が低いということが根本的な理由だといえるという。賃金水準からして格差が大きいのだから所得格差が大きくて当然のことで、急激な物価高で買い物をするたびにため息が止まらない今日この頃ではなかでも年金だけが頼りという高齢者はその影響が甚大だという。
物価高は生活者を直撃しているが、特に収入を得る手段が限られている年金生活者は死活問題となっていて、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると国民年金の平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358円だし、厚生年金保険の平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145円となっている。厚生年金だけに注目すると男性は17万0,391円で女性は10万9,205円となり、国民年金では月5万円に満たない人が26.4％と4人に1人の割合だという。厚生年金では月10万円に満たない人が男性で10.4％に対して女性は48.5％と過半数近くになり、生活保護を受ける人そのものは減少傾向にあったものの65歳以上の生活保護受給者は105万人に達し増加しているという。
そんな生活に困窮する高齢者のなかには一線を越えてしまう人も多く、高齢者の犯罪のなかで最も多いのが万引きで高齢化を特集した法務省の「犯罪白書」によると高齢者の刑法犯検挙人数は4.6万人となっている。万引きによる検挙人数は全世代平均で30.8％に対して65～69歳の高齢者では43.1％で70歳以上では64.6％を占めているという。特に女性の割合が多く65～69歳では刑法犯検挙人数の69.5％を70歳以上の82.5％を万引きが占めているそうなのだ。万引き検挙人数自体は近年大きく減少傾向にあり、高齢者についても検挙人は2万1,221人で微減が続いている。ただその下げ幅は他の世代に比べて非常に緩やかで、万引きは高齢者が手を染めやすい犯罪だといえるようなのだ。
犯罪が増加している地域は人口増加率がそれほどでもないが核家族化により世帯数が急増した地域であり、新たに急増した世帯が多く住むのは従来田畑であった周辺地域に新市街地であるが新市街地は一箇所に集中せず、市内各地に点在していて住民の地域社会への結びつきが希薄であることが犯罪増加の背景ではないかと分析されている。それらの地域は自動車社会で人々の活動範囲が飛躍的に拡大し、短時間で警察所管区域や県境を越えて移動することが容易であるため犯罪の捕捉が難しいともいう。新興住宅地では困ったときに気軽に近所の人などに相談できるとか住民同士が助け合うなどといったコミュニティー性が弱く、悩みがあっても家族や親族の中でしか解決できないという可能性が高いからだという。
所得の差の大きくなったのは派遣法の改正によるところが大きいという論調が強くあり、派遣法ができたのは1985年のことで対象業種は13だけだったのだが、法改正で原則自由化となりさらに例外扱いで禁止だった製造業や医療業務への派遣が解禁となって、基本的に無制限となってしまっている。確かにそれが貧困率の上昇と一致しているが、ただ「派遣無制限」と「所得格差拡大」はイコールとまではいえなく、それ以前に派遣などの立場の人の時給が低いということが根本的な理由だといえるという。賃金水準からして格差が大きいのだから所得格差が大きくて当然のことで、急激な物価高で買い物をするたびにため息が止まらない今日この頃ではなかでも年金だけが頼りという高齢者はその影響が甚大だという。
物価高は生活者を直撃しているが、特に収入を得る手段が限られている年金生活者は死活問題となっていて、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると国民年金の平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358円だし、厚生年金保険の平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145円となっている。厚生年金だけに注目すると男性は17万0,391円で女性は10万9,205円となり、国民年金では月5万円に満たない人が26.4％と4人に1人の割合だという。厚生年金では月10万円に満たない人が男性で10.4％に対して女性は48.5％と過半数近くになり、生活保護を受ける人そのものは減少傾向にあったものの65歳以上の生活保護受給者は105万人に達し増加しているという。
そんな生活に困窮する高齢者のなかには一線を越えてしまう人も多く、高齢者の犯罪のなかで最も多いのが万引きで高齢化を特集した法務省の「犯罪白書」によると高齢者の刑法犯検挙人数は4.6万人となっている。万引きによる検挙人数は全世代平均で30.8％に対して65～69歳の高齢者では43.1％で70歳以上では64.6％を占めているという。特に女性の割合が多く65～69歳では刑法犯検挙人数の69.5％を70歳以上の82.5％を万引きが占めているそうなのだ。万引き検挙人数自体は近年大きく減少傾向にあり、高齢者についても検挙人は2万1,221人で微減が続いている。ただその下げ幅は他の世代に比べて非常に緩やかで、万引きは高齢者が手を染めやすい犯罪だといえるようなのだ。
犯罪が増加している地域は人口増加率がそれほどでもないが核家族化により世帯数が急増した地域であり、新たに急増した世帯が多く住むのは従来田畑であった周辺地域に新市街地であるが新市街地は一箇所に集中せず、市内各地に点在していて住民の地域社会への結びつきが希薄であることが犯罪増加の背景ではないかと分析されている。それらの地域は自動車社会で人々の活動範囲が飛躍的に拡大し、短時間で警察所管区域や県境を越えて移動することが容易であるため犯罪の捕捉が難しいともいう。新興住宅地では困ったときに気軽に近所の人などに相談できるとか住民同士が助け合うなどといったコミュニティー性が弱く、悩みがあっても家族や親族の中でしか解決できないという可能性が高いからだという。
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