2022年10月03日
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東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定を差配した人物の逮捕・起訴はスポーツ界に大きな衝撃を与えているが、紳士服メーカー「AOKIホールディングス」や出版大手「KADOKAWA」からの受託収賄罪に問われた組織委員会の元理事の高橋治之被告は、世界屈指の広告会社「電通」の元専務で、50年以上前から日本では「電通」が主導してスポーツビジネスが拡大してきたという。今回の事件でも東京大会組織委員会の専任代理店に指名された「電通」は「当社は、これまで長年にわたり培ってきたスポーツ事業における知見やノウハウを生かし、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の成功に向けて、グループの総力を挙げて貢献してまいります」としていた。
専任代理店となった広告大手「電通」が過去最高のスポンサー料を集める中で、「電通」ＯＢの大会組織委員会元理事の高橋治之被告が契約交渉に介入しスポンサー企業などから元理事側に不透明な資金が渡り東京地検特捜部が認定した賄賂額は計約１億４２００万円に達しているという。大会組織委員会が「電通」を通じて集めた国内スポンサーは計68社で、契約金額に応じ上位の「ゴールドパートナー」から「オフィシャルパートナー」や「オフィシャルサポーター」の順で分類されているという。協賛金は総額3761億円にのぼり過去最高額と呼ばれたロンドン五輪の3倍ともいわれており、元首相で森喜朗組織委元会長が推し進めた「オールジャパン」の掛け声のもと多くの企業がスポンサーに名を連ねていたという。
今回の五輪等の特徴はスポーツビジネスの鉄則でもあった「1業種1社」の慣例が破られたことなのだが、スポンサー選定を担うマーケティング専任代理店に「電通」が選ばれ専任代理店になった２カ月後に当時定めていた理事の定員３５人の最後に滑り込んだのが、電通元専務の高橋治之容疑者だったという。大会全体を取り仕切る組織委の「実動部隊」は国や自治体に関係企業などからの出向職員で「電通」からも多数の社員が組織委に出向しており、国際オリンピック委員会の意向も踏まえ「電通」はスポンサー料やスポンサー企業が提供するサービス内容を確定し、それまでの「１業種１社」から複数社と契約できるよう原則を崩した結果、国内のスポンサー収入は五輪史上最高の３７６１億円に達したといわれている。
「商業五輪」の幕明けとなったロサンゼルス五輪以降はスポーツビジネスの鉄則として「1業種1社」とされ、この原則に従って協賛金はつり上げられてきたといわれている。その業界で1社しか選ばれないとなればライバル会社に負けないよう企業は無理をしてでも高額のスポンサー料を支払う、その構図がスポーツビジネスの規模を拡大させたというのだ。東京大会においても企業側はそのようなルールになると構えていたはずだったが、56年ぶりに開かれる国内での夏季五輪である。スポンサーに選ばれなければ自社のブランドイメージは低下する。ライバル社に敗れる危機感が根底にあったのかもしれないという。一方でスポンサーを集める立場からすれば協賛企業が多いに越したことはないとされている。
このため東京大会ではスポンサーのカテゴリーを細分化し、新聞・銀行・旅行サービス・印刷など業種によっては複数の同業者を参加させたりすることも認めた。このようにして巨額の協賛金をかき集めたという。そればかりか今回の東京五輪について「組織委を作る段階で日本オリンピック委員会の主導性が失われ、実務を知らない政財界の声に押されて電通丸投げになってしまった」と分析されているそうなのだ。今回の事件の教訓として過度な代理店依存からどう脱却すべきなのかということなのだが、五輪の歴史に詳しい筑波大の真田久特命教授は「スポーツビジネスでは透明性確保が求められている。企業秘密などもあり契約内容の公表は難しいが、非公開でも第三者機関が常に監視できる体制が必要だ」と指摘している。
専任代理店となった広告大手「電通」が過去最高のスポンサー料を集める中で、「電通」ＯＢの大会組織委員会元理事の高橋治之被告が契約交渉に介入しスポンサー企業などから元理事側に不透明な資金が渡り東京地検特捜部が認定した賄賂額は計約１億４２００万円に達しているという。大会組織委員会が「電通」を通じて集めた国内スポンサーは計68社で、契約金額に応じ上位の「ゴールドパートナー」から「オフィシャルパートナー」や「オフィシャルサポーター」の順で分類されているという。協賛金は総額3761億円にのぼり過去最高額と呼ばれたロンドン五輪の3倍ともいわれており、元首相で森喜朗組織委元会長が推し進めた「オールジャパン」の掛け声のもと多くの企業がスポンサーに名を連ねていたという。
今回の五輪等の特徴はスポーツビジネスの鉄則でもあった「1業種1社」の慣例が破られたことなのだが、スポンサー選定を担うマーケティング専任代理店に「電通」が選ばれ専任代理店になった２カ月後に当時定めていた理事の定員３５人の最後に滑り込んだのが、電通元専務の高橋治之容疑者だったという。大会全体を取り仕切る組織委の「実動部隊」は国や自治体に関係企業などからの出向職員で「電通」からも多数の社員が組織委に出向しており、国際オリンピック委員会の意向も踏まえ「電通」はスポンサー料やスポンサー企業が提供するサービス内容を確定し、それまでの「１業種１社」から複数社と契約できるよう原則を崩した結果、国内のスポンサー収入は五輪史上最高の３７６１億円に達したといわれている。
「商業五輪」の幕明けとなったロサンゼルス五輪以降はスポーツビジネスの鉄則として「1業種1社」とされ、この原則に従って協賛金はつり上げられてきたといわれている。その業界で1社しか選ばれないとなればライバル会社に負けないよう企業は無理をしてでも高額のスポンサー料を支払う、その構図がスポーツビジネスの規模を拡大させたというのだ。東京大会においても企業側はそのようなルールになると構えていたはずだったが、56年ぶりに開かれる国内での夏季五輪である。スポンサーに選ばれなければ自社のブランドイメージは低下する。ライバル社に敗れる危機感が根底にあったのかもしれないという。一方でスポンサーを集める立場からすれば協賛企業が多いに越したことはないとされている。
このため東京大会ではスポンサーのカテゴリーを細分化し、新聞・銀行・旅行サービス・印刷など業種によっては複数の同業者を参加させたりすることも認めた。このようにして巨額の協賛金をかき集めたという。そればかりか今回の東京五輪について「組織委を作る段階で日本オリンピック委員会の主導性が失われ、実務を知らない政財界の声に押されて電通丸投げになってしまった」と分析されているそうなのだ。今回の事件の教訓として過度な代理店依存からどう脱却すべきなのかということなのだが、五輪の歴史に詳しい筑波大の真田久特命教授は「スポーツビジネスでは透明性確保が求められている。企業秘密などもあり契約内容の公表は難しいが、非公開でも第三者機関が常に監視できる体制が必要だ」と指摘している。
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