2022年10月22日
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政府が国民年金の保険料納付期間の延長を検討していることが明らかになったそうで、現行の国民年金の納付期間は20歳～59歳の40年だがこれを定年延長もあることから20歳～64歳の45年に延長するべく厚生労働省の年金部会で議論がスタートするというのだ。仮に延長されても「高収入のサラリーマン世帯以外は恩恵をこうむる」と喧伝されているが、このまま行くと40年代半ばに基礎年金の受給水準は現役世代の平均手取り収入に比べて約3割減ると試算されているかだという。厚生労働省は納付期間を5年延長すると受給額が現在とほぼ同じ水準に保たれると説明し、加入期間が延びることで収入が安定し国民共通の基礎年金に厚みを持たせることができるため自営業者だけでなく会社員などにもメリットがあるという。
負担増加ばかりで年金だけで生きていけないといわれているが、いまの年金制度は全国民が加入する国民年金と報酬比例部分にあたる厚生年金の「2階建て」構造となっており、主に自営業者らは国民年金に会社員や公務員は厚生年金にも加入している。延長議論の背景には年金の支え手となる現役世代の減少に歯止めがかからない少子高齢化の問題があるが、2025年に団塊世代が75歳以上となり2040年には団塊ジュニア世代も65歳以上に突入し、高齢者人口は4000万人に迫ると予測されているのだ。厚生労働省によれば延長で受給水準がいまより下がるのは年収1790万円を超えるサラリーマン世帯だというが、本当なら多くの国民にとって朗報”のはずなのに実は厚生労働省は肝心な点を説明していないという。
今回の延長案ではこれまで加入期間にカウントされていなかった60歳から64歳の間も新たに保険料を払う必要が生じるため自営業者やフリーランスだけでなく、60歳で再雇用などを選ばずにリタイアした会社員にとっても負担増となるわけだが、ファイナンシャルプランナーは 「今年度の国民年金保険料は月1万6590円ですから、年間で約20万円。納付期間が5年延びれば約100万円の負担となる計算です。60歳を機に仕事を辞めると、基本的に収入は途絶えるため、貯蓄などから保険料を払わざるを得ません。その場合、社会保険料控除の恩恵を受けられない点には留意が必要です」という。まるまる100万円の負担増となれば老後の人生設計の見直しを迫られる人が出てきてもおかしくないというわけなのだ。
すでに厚生労働省は前回の年金財政検証時において「納付5年延長」案をシミュレーションしていたそうで、つまり今回の延長方針は既定路線だというのだ。その時の検証では厚生年金の加入年齢上限を現在の70歳から75歳にまで引き上げるプランも示されており、厚生年金保険料率はすでに18.3％で固定されているので、保険料収入を増やすには加入者の母数を増やす以外に手は残されていなかったという。国民年金の延長案と併せてこれらが意味するのかというと政府が「国民に向けて年金で老後を悠々自適に暮らすのはもはや難しいので、体の動くうちはずっと働いてください。そのうえで保険料もきちんと納めて年金制度の維持に貢献してください」との隠れたメッセージを発しているのだという。
年金の財政検証は5年に一度行われ次回は2024年に控えているのだが、その時に国民年金の納付期間延長案とともに厚生年金の加入年齢引き上げもセットで検討される見込みとなっているという。今後数十年日本の年金政策は「マクロ経済スライド」というルールによってコントロールされていくのだが、「マクロ経済スライド」とは賃金や物価の改定率の調整に加え現役世代である年金保険料の負担者が減って年金を受け取る世代である受給者が増えると、年金額がだんだん減っていく仕組みとなっている。「年金財政だけが健全であれば大丈夫」というものではなく年金は日本全体の財政の一部分にすぎないと考える必要があり、今後は健康保険料の負担増や消費税の増税や所得税・住民税の増税もあるというのだ。
負担増加ばかりで年金だけで生きていけないといわれているが、いまの年金制度は全国民が加入する国民年金と報酬比例部分にあたる厚生年金の「2階建て」構造となっており、主に自営業者らは国民年金に会社員や公務員は厚生年金にも加入している。延長議論の背景には年金の支え手となる現役世代の減少に歯止めがかからない少子高齢化の問題があるが、2025年に団塊世代が75歳以上となり2040年には団塊ジュニア世代も65歳以上に突入し、高齢者人口は4000万人に迫ると予測されているのだ。厚生労働省によれば延長で受給水準がいまより下がるのは年収1790万円を超えるサラリーマン世帯だというが、本当なら多くの国民にとって朗報”のはずなのに実は厚生労働省は肝心な点を説明していないという。
今回の延長案ではこれまで加入期間にカウントされていなかった60歳から64歳の間も新たに保険料を払う必要が生じるため自営業者やフリーランスだけでなく、60歳で再雇用などを選ばずにリタイアした会社員にとっても負担増となるわけだが、ファイナンシャルプランナーは 「今年度の国民年金保険料は月1万6590円ですから、年間で約20万円。納付期間が5年延びれば約100万円の負担となる計算です。60歳を機に仕事を辞めると、基本的に収入は途絶えるため、貯蓄などから保険料を払わざるを得ません。その場合、社会保険料控除の恩恵を受けられない点には留意が必要です」という。まるまる100万円の負担増となれば老後の人生設計の見直しを迫られる人が出てきてもおかしくないというわけなのだ。
すでに厚生労働省は前回の年金財政検証時において「納付5年延長」案をシミュレーションしていたそうで、つまり今回の延長方針は既定路線だというのだ。その時の検証では厚生年金の加入年齢上限を現在の70歳から75歳にまで引き上げるプランも示されており、厚生年金保険料率はすでに18.3％で固定されているので、保険料収入を増やすには加入者の母数を増やす以外に手は残されていなかったという。国民年金の延長案と併せてこれらが意味するのかというと政府が「国民に向けて年金で老後を悠々自適に暮らすのはもはや難しいので、体の動くうちはずっと働いてください。そのうえで保険料もきちんと納めて年金制度の維持に貢献してください」との隠れたメッセージを発しているのだという。
年金の財政検証は5年に一度行われ次回は2024年に控えているのだが、その時に国民年金の納付期間延長案とともに厚生年金の加入年齢引き上げもセットで検討される見込みとなっているという。今後数十年日本の年金政策は「マクロ経済スライド」というルールによってコントロールされていくのだが、「マクロ経済スライド」とは賃金や物価の改定率の調整に加え現役世代である年金保険料の負担者が減って年金を受け取る世代である受給者が増えると、年金額がだんだん減っていく仕組みとなっている。「年金財政だけが健全であれば大丈夫」というものではなく年金は日本全体の財政の一部分にすぎないと考える必要があり、今後は健康保険料の負担増や消費税の増税や所得税・住民税の増税もあるというのだ。
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