2022年11月25日
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防衛力強化に向けた政府の有識者会議がまとめた提言案の概要が判明したが、防衛費増額の財源は増税を念頭に「幅広い税目による国民負担が必要」として「財源の一つ」に法人税を挙げているという。歳入増までの当面の財源として「つなぎ国債」や建設国債などの必要性を指摘しつつ「国債に依存することがあってはならない」とも明記している。有識者会議は今月中にも提言をまとめるそうだが、提言案では防衛費増額の財源について「安定した財源の確保が基本」とした上で「負担を将来世代に先送りするのは適当ではない」と記しており、優先的に検討すべき課題として歳出改革を挙げている。防衛費は社会保障関係費ではないことから政府の継続的な歳出改革の取り組みとして「非社会保障関係費が対象となる」と示したという。
歳入増までの不足分を補うため将来的に増税などで返済する「つなぎ国債」の発行や、海上保安庁予算の財源などで使用される建設国債などについて検討の必要性を認めつつ、「国債に依存することがあってはならない」と指摘しているが、その上で増税の選択肢に法人税を挙げ「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべき」としたそうなのだ。政府が防衛力強化のため保有を検討している反撃能力として敵基地攻撃能力について、今後５年以内に「できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」と結論付けただけでなく、陸海空の３自衛隊の部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」の必要性も指摘している。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するという。
岸田首相は研究開発や公共インフラなど4分野の経費を合算した安全保障関連予算の新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」の創設を検討するよう求めているが、公共インフラや研究開発に関し防衛省を含む省庁横断の会議もそれぞれ新設されるという。財務省が提出した資料はこれまでの有識者会議で出た財源への意見として、兆円単位の財源が必要になることが見込まれるため基幹税である所得税や法人税が増税対象となる可能性が高いというが、日本国家及び日本国民を将来とも守る為に専守防衛の基本的立場より敵基地攻撃能力は必要不可欠あっても、その予算を直ちに増税で言うのは如何なものかということで、原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめたという。
防衛費増額の財源について幅広い国民に負担してもらうため所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介されたが、「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあったという。出席者の一人は具体的な税目に触れ「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えているが、議事要旨に岸田文雄首相や閣僚を除く発言者名は記されていないという。出席者の一人は防衛力強化のため「どれぐらいの負担が必要なのか、政府として分かりやすく国民にメッセージを打ち出すべきだ」と主張し、防衛力強化の一環として「外国製ミサイルを購入して早期配備を優先すべきだ」との指摘が出たほか、有事を想定し海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練の必要性を訴える意見もあったという。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も「外交と合わせて日本の防衛力を強化することも絶対必要」としつつ、「防衛費増加を増税でまかなうととか国民負担ということが出ましたけど、国民負担と言うんだったら政治家の方の、今も無駄にお金が渡っている部分の襟を正してほしい。文通費や調査研究広報滞在費に月額100万円の小遣いとか、政治献金にしたってのノータックスですから。そういうところで襟を正さないと、国民の方に負担って言ったって国民も言うこと聞きませんよ。政治家の方が文通費の問題も結局領収証の公開も棚ざらしになってるからそういうところをしっかりやってから、もし国民に負担を求めるんだったら負担を求めればいい。まず政治家の姿勢です。政治献金もね」自身の考えを述べたという。
歳入増までの不足分を補うため将来的に増税などで返済する「つなぎ国債」の発行や、海上保安庁予算の財源などで使用される建設国債などについて検討の必要性を認めつつ、「国債に依存することがあってはならない」と指摘しているが、その上で増税の選択肢に法人税を挙げ「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めていくべき」としたそうなのだ。政府が防衛力強化のため保有を検討している反撃能力として敵基地攻撃能力について、今後５年以内に「できる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」と結論付けただけでなく、陸海空の３自衛隊の部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」の必要性も指摘している。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するという。
岸田首相は研究開発や公共インフラなど4分野の経費を合算した安全保障関連予算の新たな枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」の創設を検討するよう求めているが、公共インフラや研究開発に関し防衛省を含む省庁横断の会議もそれぞれ新設されるという。財務省が提出した資料はこれまでの有識者会議で出た財源への意見として、兆円単位の財源が必要になることが見込まれるため基幹税である所得税や法人税が増税対象となる可能性が高いというが、日本国家及び日本国民を将来とも守る為に専守防衛の基本的立場より敵基地攻撃能力は必要不可欠あっても、その予算を直ちに増税で言うのは如何なものかということで、原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめたという。
防衛費増額の財源について幅広い国民に負担してもらうため所得税の引き上げを視野に入れることを求める有識者の意見が紹介されたが、「負担が偏りすぎないようさまざまな税目で検討する努力が必要だ」との主張もあったという。出席者の一人は具体的な税目に触れ「個人所得税の引き上げも視野に入れる」よう唱えているが、議事要旨に岸田文雄首相や閣僚を除く発言者名は記されていないという。出席者の一人は防衛力強化のため「どれぐらいの負担が必要なのか、政府として分かりやすく国民にメッセージを打ち出すべきだ」と主張し、防衛力強化の一環として「外国製ミサイルを購入して早期配備を優先すべきだ」との指摘が出たほか、有事を想定し海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練の必要性を訴える意見もあったという。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も「外交と合わせて日本の防衛力を強化することも絶対必要」としつつ、「防衛費増加を増税でまかなうととか国民負担ということが出ましたけど、国民負担と言うんだったら政治家の方の、今も無駄にお金が渡っている部分の襟を正してほしい。文通費や調査研究広報滞在費に月額100万円の小遣いとか、政治献金にしたってのノータックスですから。そういうところで襟を正さないと、国民の方に負担って言ったって国民も言うこと聞きませんよ。政治家の方が文通費の問題も結局領収証の公開も棚ざらしになってるからそういうところをしっかりやってから、もし国民に負担を求めるんだったら負担を求めればいい。まず政治家の姿勢です。政治献金もね」自身の考えを述べたという。
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