2022年11月28日
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汚職事件が「一区切り」した東京五輪で今度は談合疑惑が浮上しているが、東京五輪を巡る談合疑惑で広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明したという。実際の受注はほぼ表の通りになっていたというのだが、東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けているそうで、東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め民間からの出向者にも適用され、発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出ている。
談合が疑われているのは五輪・パラリンピック本番前に行われたテスト大会関連の入札で、清算法人へ移行された大会組織委員会の公開資料によると、5年前に計26件実施されたテスト大会の計画立案などの業務委託事業で、広告大手の電通など9社と1共同事業体が落札していて落札業者らが受注調整した疑いがあるという。このテスト大会は本大会と同じ競技場を使って運営や警備、誘導の課題を洗い出すため3年間で56回行われているが、清算法人よるとそこで落札した業者と事業体が1社しか入札に参加せずいずれも本大会運営の随意契約を締結している。担当者は「競争入札した計画について、落札業者に本番での実施能力があると判断した。それぞれの段階で、組織委の手続きに沿って契約している」と説明している。
談合の疑いがあるのはテスト大会の計画立案業務の入札なのだが、テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出、本大会に生かす目的があるが、組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札している。関係者によるとテスト大会の運営は組織委大会運営局が担い職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していたそうで、このうち一部の出向者がテスト大会前年から9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取って割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり各社の意向で表を随時更新しそのたびに各社で共有していたそうなのだ。
元日本オリンピック委員会参事で五輪アナリストの春日良一氏は「テスト大会は各競技の国際連盟と調整、交渉をしながら実施する必要があり、本番を見据えた計画となる」と証言しているのだが、大規模な国際スポーツイベントならではの難しさがあるようなのだ。ただ東京五輪で談合疑惑が取り沙汰されたのは今回が初めてではなく、旧国立競技場の解体工事の入札で官製談合が疑われ再入札が行われる事態になっているし、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視されているのだ。ボートやカヌーの会場となった海の森水上競技場は一つの共同企業体しか入札がなく落札率は99.99％で、バレーボールなどの会場になった有明アリーナは二つのJVによる入札となり落札率は99.82％とになっている。。
落札業者の中には組織委元理事の高橋治之被告に賄賂を贈ったとして贈賄罪で起訴された大手広告会社のグループ会社が含まれている。独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じており、公務員が業者に談合をそそのかしたり入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用されるという。東京都が資本金の半分を出資している組織委は官製談合防止法の対象となるが、組織委は大会公式報告書においてテスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。もっとも相次ぐ問題を検証しようにも大会開催後に組織委は解散しているし、経費に関する契約書などの文書は清算人が10年間保管するが開示の義務はないという。
談合が疑われているのは五輪・パラリンピック本番前に行われたテスト大会関連の入札で、清算法人へ移行された大会組織委員会の公開資料によると、5年前に計26件実施されたテスト大会の計画立案などの業務委託事業で、広告大手の電通など9社と1共同事業体が落札していて落札業者らが受注調整した疑いがあるという。このテスト大会は本大会と同じ競技場を使って運営や警備、誘導の課題を洗い出すため3年間で56回行われているが、清算法人よるとそこで落札した業者と事業体が1社しか入札に参加せずいずれも本大会運営の随意契約を締結している。担当者は「競争入札した計画について、落札業者に本番での実施能力があると判断した。それぞれの段階で、組織委の手続きに沿って契約している」と説明している。
談合の疑いがあるのはテスト大会の計画立案業務の入札なのだが、テスト大会は本番と同じ会場で運営の問題点を洗い出、本大会に生かす目的があるが、組織委は2018年に競技会場ごとに26件の競争入札を実施し大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が総額計約5億3000万円で落札している。関係者によるとテスト大会の運営は組織委大会運営局が担い職員には広告会社やイベント会社の社員が出向していたそうで、このうち一部の出向者がテスト大会前年から9社を中心に希望する競技会場や入札への参加意向を聞き取って割り振り表を作成していたという。企業ごとに実績のある競技は異なり各社の意向で表を随時更新しそのたびに各社で共有していたそうなのだ。
元日本オリンピック委員会参事で五輪アナリストの春日良一氏は「テスト大会は各競技の国際連盟と調整、交渉をしながら実施する必要があり、本番を見据えた計画となる」と証言しているのだが、大規模な国際スポーツイベントならではの難しさがあるようなのだ。ただ東京五輪で談合疑惑が取り沙汰されたのは今回が初めてではなく、旧国立競技場の解体工事の入札で官製談合が疑われ再入札が行われる事態になっているし、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視されているのだ。ボートやカヌーの会場となった海の森水上競技場は一つの共同企業体しか入札がなく落札率は99.99％で、バレーボールなどの会場になった有明アリーナは二つのJVによる入札となり落札率は99.82％とになっている。。
落札業者の中には組織委元理事の高橋治之被告に賄賂を贈ったとして贈賄罪で起訴された大手広告会社のグループ会社が含まれている。独占禁止法は業者間の受注調整を「不当な取引制限」として禁じており、公務員が業者に談合をそそのかしたり入札に関する秘密を漏らしたりした場合は官製談合防止法が適用されるという。東京都が資本金の半分を出資している組織委は官製談合防止法の対象となるが、組織委は大会公式報告書においてテスト大会の発注先について「総合評価方式一般競争入札により、厳正かつ慎重な選考に基づき決定した」としている。もっとも相次ぐ問題を検証しようにも大会開催後に組織委は解散しているし、経費に関する契約書などの文書は清算人が10年間保管するが開示の義務はないという。
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