2023年01月11日
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物価高により賃金の目減りが一段と進んでいて厚生労働省の発表で昨年11月の1人あたりの実質賃金は前年同月比で3.8%減っており、11月としては過去最大の減少幅で実質賃金の水準も最低に沈んだという。消費者心理を冷やし個人消費には逆風となるが、政府は「物価高を超える賃上げ」を経済界に要請するが実現は容易でないという。岸田文雄首相は「連合は今年の春闘で5％程度の賃上げを求めている。ぜひインフレ率を超える賃上げを」と連合の新年交歓会でこう述べたが、5％の賃上げが実現しても物価上昇率の4％を超えないという。賃上げ率は年齢に応じ賃金が上がる定昇分が含まれるためで、定昇は賃金が上がる人がいても定年で激減する人もおり、それだけでは世の中全体の賃金は実質変わらないという。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」や報道をまとめるとポイントは次のとおりだが、基本給や残業代などを合わせた11月の現金給与額の平均は28万3895円と前年比0.5％増で昨年の1月以来11か月連続の増加となっている。ただし一昨年の11月は2020年比1.8％増だったからマイナス1.3％も減少したことが痛かったという。最大の要因はボーナスなど「特別に支払われた給与」が1万4779円と前年比19.2％も減少したことなのだが、定昇分は一般に1.8％程度とされ「ベースアップ」の4％と足せば6％近い賃上げが必要となる計算になるという。昨年の春闘の賃上げ実績は2.2％で大幅な伸びが求められていて定昇を除く賃金の底上げ分「ベースアップ」だけで4％が必要になるという。
現金給与額（名目賃金）を正社員などの一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の平均は36万8358円だがパート労働者の平均は10万1888円で、前年比の伸び率は一般労働者が1.9％増から0.2％増に縮小したのに対し、パート労働者が1.5％増から2.2％増に拡大したことが目につくという。産業別では飲食サービス業の5.6％増を筆頭に鉱業・採石業等などが伸び全体を押し上げたのに対し、教育・学習支援業の3.5％減や製造業の2.0％減などが全体を押し下げたという。このように名目賃金の支給額は前年より伸びているのだが、物価変動を反映した実質賃金は消費者物価指数が前年同月に比べ4.5％も上昇したため前年同月比で3.8％の減少となっているというのだ。
物価高を超える賃上げができず実質賃金の前年割れが長引けば景気の低迷は避けられないのだが、実質賃金指数でみると3年前の平均を100とすると85.3となっていて14.7％ポイント減ったわけで、財布の中身が2年前より約15％軽くなったことになっているという。こうした事態をエコノミストはどう見ているのかというと、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が春闘の賃上げについて、「インフレ率の政府見通しはプラス1.7％となっていてこれを春闘賃上げ率に換算すれば、ベースアップがプラス1.7％以上必要で、そこに定期昇給分が1.8％程度上乗せされますから、トータルで３％台後半以上の賃上げ率が求められることになるでしょうから、かなり高いハードルと言えるでしょう」と厳しい見通しを示している。
そのうえで第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「今年の家計負担は、昨年からさらに１人当たり1.9万円の増加になる可能性がある」という厳しい見通しを示している。今後も消費者物価が推移すると仮定すれば昨年のインフレ率はプラス2.3％に対して、今年のインフレ率はプラス1.9％に鈍化することになっているが、家計の１人あたり負担増加額は、昨年は一昨年と比べてプラス2.3万円となり4人家族で9.1万円増加しているのだが、今年はプラス1.9万円となり4人家族で7.9万円増加すると試算されている。インフレ率が鈍化するとはいえ今年の春闘の結果次第では家計の実質負担はさらに増えることになっていて、賃金はそれなりに増えているのに生活がどんどん苦しくなっていく事態になるという。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」や報道をまとめるとポイントは次のとおりだが、基本給や残業代などを合わせた11月の現金給与額の平均は28万3895円と前年比0.5％増で昨年の1月以来11か月連続の増加となっている。ただし一昨年の11月は2020年比1.8％増だったからマイナス1.3％も減少したことが痛かったという。最大の要因はボーナスなど「特別に支払われた給与」が1万4779円と前年比19.2％も減少したことなのだが、定昇分は一般に1.8％程度とされ「ベースアップ」の4％と足せば6％近い賃上げが必要となる計算になるという。昨年の春闘の賃上げ実績は2.2％で大幅な伸びが求められていて定昇を除く賃金の底上げ分「ベースアップ」だけで4％が必要になるという。
現金給与額（名目賃金）を正社員などの一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の平均は36万8358円だがパート労働者の平均は10万1888円で、前年比の伸び率は一般労働者が1.9％増から0.2％増に縮小したのに対し、パート労働者が1.5％増から2.2％増に拡大したことが目につくという。産業別では飲食サービス業の5.6％増を筆頭に鉱業・採石業等などが伸び全体を押し上げたのに対し、教育・学習支援業の3.5％減や製造業の2.0％減などが全体を押し下げたという。このように名目賃金の支給額は前年より伸びているのだが、物価変動を反映した実質賃金は消費者物価指数が前年同月に比べ4.5％も上昇したため前年同月比で3.8％の減少となっているというのだ。
物価高を超える賃上げができず実質賃金の前年割れが長引けば景気の低迷は避けられないのだが、実質賃金指数でみると3年前の平均を100とすると85.3となっていて14.7％ポイント減ったわけで、財布の中身が2年前より約15％軽くなったことになっているという。こうした事態をエコノミストはどう見ているのかというと、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が春闘の賃上げについて、「インフレ率の政府見通しはプラス1.7％となっていてこれを春闘賃上げ率に換算すれば、ベースアップがプラス1.7％以上必要で、そこに定期昇給分が1.8％程度上乗せされますから、トータルで３％台後半以上の賃上げ率が求められることになるでしょうから、かなり高いハードルと言えるでしょう」と厳しい見通しを示している。
そのうえで第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「今年の家計負担は、昨年からさらに１人当たり1.9万円の増加になる可能性がある」という厳しい見通しを示している。今後も消費者物価が推移すると仮定すれば昨年のインフレ率はプラス2.3％に対して、今年のインフレ率はプラス1.9％に鈍化することになっているが、家計の１人あたり負担増加額は、昨年は一昨年と比べてプラス2.3万円となり4人家族で9.1万円増加しているのだが、今年はプラス1.9万円となり4人家族で7.9万円増加すると試算されている。インフレ率が鈍化するとはいえ今年の春闘の結果次第では家計の実質負担はさらに増えることになっていて、賃金はそれなりに増えているのに生活がどんどん苦しくなっていく事態になるという。
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