2023年01月29日
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毎月もらう月給のほか年収を決める重要な要素となる一時金（賞与・ボーナス）なのだが、企業や産業ごとに大きく異なる傾向があることから、自分以外の人やほかの業界で働く人たちがボーナスをどの程度受け取っているのか気になる人も多いといわれてきた。年末一時金いわゆる冬の賞与やボーナスについて「一般財団法人労務行政研究所」が調査を実施しており、対象は東証プライム上場企業で、労使協定において妥結された水準を調査しまとめた結果を踏まえた上で昨年の冬のボーナスについて公表している。その「東証プライム上場企業の昨年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によると、冬のボーナスの妥結額は全産業の平均で78万6945円となっているそうなのだ。
産業を「製造業」と「非製造業」とに分類した場合に製造業は同じく81万3465円だが、非製造業では69万7283円という調査結果で、昨年の冬のボーナスの妥結額は一昨年よりも8.5％増加していて、ちなみに一昨年の冬のボーナスの妥結額は71万5553円だったという。もう少しさかのぼってみてみると2015年から2017年にかけて下落していたものの、2018年には75万3389円と前年と比べて3.9％も上昇しており、しかしその後はコロナ過の影響もあって再び減少へと転じてしまい、2020年は74万3968円で一昨年は大幅な下落となっているが、昨年末にはコロナ禍の終わりがみえてきており、経済も元通りとなりつつあるなか社会情勢や雰囲気の好転によってか、冬のボーナスの妥結額も大幅に増加したとみられている。
ここ10年で昨年は冬のボーナスが最も高くなっている点も注目されており、さらに細分化し産業別の冬のボーナスの妥結額も公表している。1位は輸送用機器（自動車）など上位4位までは製造業であり、これらの産業が冬のボーナスの金額を引き上げていることが分かるそうなのだが、一方で5位には非製造業の「情報・通信」が入り、非製造業の中では最も高い金額となっているという。参考として国家公務員の冬のボーナスにも触れておくと、内閣官房内閣人事局の発表した報道資料では、国家公務員の昨年末の冬のボーナス支給額は平均で約65万2100円だったという。東証プライム上場企業ほどの上げ幅ではないものの前年同期比で0.1％の金額で500円ほど増加しているそうなのだ。
日本企業全体の冬のボーナスの平均支給額は東証プライム上場企業ほど高くはないのだが、これもあくまでも参考程度とはなるが厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一昨年の冬のボーナスの平均支給額は38万787円だったというデータもあり、昨年末のボーナスは傾向として増加しているとみられているもののそれでも40万円前後とみるのが妥当だという。そうした点も考慮し自らの属する企業や業界だけでなく、業務内容や冬のボーナスの推移などを冷静にみることが求められるそうなのだ。またニュースなどでもしばしば話題になっている「インフレ手当」なのだが、世界では深刻なインフレが巻き起こっていて企業の実施する制度の一つであるインフレ手当は、企業が従業員に現金を支給する形で行われるのが一般的だという。
一時金として支給する企業が多いのはあくまでもインフレ時のみの対応とするためとみられ、月額手当としてしまうと手当をやめる際に月給が下がったという印象を与えてしまいかねないため、ボーナスに追加するなどして一時的に支給しているあるいは支給を予定している企業が多くなっているそうなのだ。平均支給額をみると一時金では5万3700円で月額手当は6500円となっており、この物価高騰を受けて独自に制度を設けインフレ手当を支給する企業も出始めているという。インフレ手当に積極的な企業は全体でみれば半分以下にとどまっていて、この制度は今後の企業の選択や評価にも影響を与える可能性があるのだが、問題はそのような生活に直結する問題を個別の企業に丸投げしている行政だということのようなのだ。
産業を「製造業」と「非製造業」とに分類した場合に製造業は同じく81万3465円だが、非製造業では69万7283円という調査結果で、昨年の冬のボーナスの妥結額は一昨年よりも8.5％増加していて、ちなみに一昨年の冬のボーナスの妥結額は71万5553円だったという。もう少しさかのぼってみてみると2015年から2017年にかけて下落していたものの、2018年には75万3389円と前年と比べて3.9％も上昇しており、しかしその後はコロナ過の影響もあって再び減少へと転じてしまい、2020年は74万3968円で一昨年は大幅な下落となっているが、昨年末にはコロナ禍の終わりがみえてきており、経済も元通りとなりつつあるなか社会情勢や雰囲気の好転によってか、冬のボーナスの妥結額も大幅に増加したとみられている。
ここ10年で昨年は冬のボーナスが最も高くなっている点も注目されており、さらに細分化し産業別の冬のボーナスの妥結額も公表している。1位は輸送用機器（自動車）など上位4位までは製造業であり、これらの産業が冬のボーナスの金額を引き上げていることが分かるそうなのだが、一方で5位には非製造業の「情報・通信」が入り、非製造業の中では最も高い金額となっているという。参考として国家公務員の冬のボーナスにも触れておくと、内閣官房内閣人事局の発表した報道資料では、国家公務員の昨年末の冬のボーナス支給額は平均で約65万2100円だったという。東証プライム上場企業ほどの上げ幅ではないものの前年同期比で0.1％の金額で500円ほど増加しているそうなのだ。
日本企業全体の冬のボーナスの平均支給額は東証プライム上場企業ほど高くはないのだが、これもあくまでも参考程度とはなるが厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一昨年の冬のボーナスの平均支給額は38万787円だったというデータもあり、昨年末のボーナスは傾向として増加しているとみられているもののそれでも40万円前後とみるのが妥当だという。そうした点も考慮し自らの属する企業や業界だけでなく、業務内容や冬のボーナスの推移などを冷静にみることが求められるそうなのだ。またニュースなどでもしばしば話題になっている「インフレ手当」なのだが、世界では深刻なインフレが巻き起こっていて企業の実施する制度の一つであるインフレ手当は、企業が従業員に現金を支給する形で行われるのが一般的だという。
一時金として支給する企業が多いのはあくまでもインフレ時のみの対応とするためとみられ、月額手当としてしまうと手当をやめる際に月給が下がったという印象を与えてしまいかねないため、ボーナスに追加するなどして一時的に支給しているあるいは支給を予定している企業が多くなっているそうなのだ。平均支給額をみると一時金では5万3700円で月額手当は6500円となっており、この物価高騰を受けて独自に制度を設けインフレ手当を支給する企業も出始めているという。インフレ手当に積極的な企業は全体でみれば半分以下にとどまっていて、この制度は今後の企業の選択や評価にも影響を与える可能性があるのだが、問題はそのような生活に直結する問題を個別の企業に丸投げしている行政だということのようなのだ。
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