2023年01月31日
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今年も値上げは続きそうで「帝国データバンク」は国内の主な食品や飲料メーカー105社に調査を行い値上げの動きをまとめているのだが、それによると今年の1月から4月に値上げが予定される食品や飲料は再値上げなどを含めた累計で7152品目となっているそうで、これは昨年の同じ時期と比べるとおよそ1.5倍に増えており、月別でみると今年の2月は4277品目と多く昨年の10月と同じように「値上げラッシュ」となる可能性があるとしている。しかも今年の値上げ率は平均で18％となっていて、昨年1年間の平均の14％を上回るとの予想がなされているというのだ。原材料の高騰や円安によるコストの増加だけでなく人件費の上昇などで大幅な値上げを行う企業が相次いでいるということのようなのだ。
また「帝国データバンク」によると「値上げが2回目や3回目というケースが増えているほか価格は変えないものの、商品の内容量を減らすことで実質的な値上げをする企業も目立っているそうで、商品への価格転嫁は十分に進んでおらず採算があわないとして価格を見直すケースは今後も相次ぐとみられている。そのうえ値上げが断続的に続く可能性が高い」としているが、静岡県に本社がある食品メーカー「はごろもフーズ」は缶詰や食品などをそれぞれ値上げするそうで、このうちマグロやカツオを使った主力商品のツナ缶など65品目は1月の出荷分から値上げされており、値上げ率は4.8％から25％です。この会社では昨年7月と9月にも商品の値上げを行っているのだが、値上げを続ける背景には原材料価格の高騰があるという。
デフレだった日本においても物価は下がっているのに生活必需品の値段はどんどん上がっているそうで、しかもそれ以外の物価は横ばいなのでその差は年々広がっているという。食料・エネルギーといった生活必需品を価格が国際市況で決まる輸入に頼らざるを得ない日本では、全体の物価は上がらないのに食料・エネルギー関連の物価だけは上昇していくが、これは「悪いインフレ」で、「スクリューフレーション」が直撃している国の一つという。生活必需品以外の値段は上がりにくくなった一方で生活必需品の値段はここ10年ほど世界的に値上がりしており、品目別の上昇率ではエネルギー関連が15.2%と全体を押し上げていて、特に水道光熱費が一番高くなる2月に向けて支出の増加が見込まれるという。
これからも身の回りのさまざまなものが値上げしていくそうで、食卓や弁当で欠かせない冷凍食品や魚肉練り製品など加工食品の値上げが目立つという。値段が高くなるだけでなく内容量の減る実質値上げも目立ってきており、昨年値上げされたものが再度値上げという商品も多くあるという。今年もしばらく値上げの話題を頻繁に耳にしそうなのだが、会社が懸念するのは値上げによる消費者の買い控えだという。4年前に値上げした商品の販売が大きく落ち込んで回復するまでに数か月かかったケースもあったということで、値上げした直後は売り上げが落ち込むと予想しているという。そのため「はごろもフーズ」ではキャンプ用の食料として缶詰をホームセンターに売り込むなど販路拡大に向けた取り組みを強化するという。
日本の企業はこれまで商品やサービスの価格を値上げしたくてもできないという状態が続いてきたとされるが、それが「いまならみんなと一緒に値上げしても目立たない」とばかりに値上げラッシュをこしているそうで、いかに企業が価格転嫁を抑えているかということがよくわかるという。 今回の物価高がなくても世界経済が資本主義中心で経済成長していく以上コストは年々上昇していくことから、価格を上げないということなど不可能だということのようだが、上げられなければ量を減らすなどのステルス値上げか人件費を削減するか結局まわりまわって我々に響いてくるという。デフレがいかに恐ろしいかということをよく考えないといけないのだが、消費者が物価高に苦しむ中今年の春闘で賃上げがどこまで実現するかが焦点となる。という。
また「帝国データバンク」によると「値上げが2回目や3回目というケースが増えているほか価格は変えないものの、商品の内容量を減らすことで実質的な値上げをする企業も目立っているそうで、商品への価格転嫁は十分に進んでおらず採算があわないとして価格を見直すケースは今後も相次ぐとみられている。そのうえ値上げが断続的に続く可能性が高い」としているが、静岡県に本社がある食品メーカー「はごろもフーズ」は缶詰や食品などをそれぞれ値上げするそうで、このうちマグロやカツオを使った主力商品のツナ缶など65品目は1月の出荷分から値上げされており、値上げ率は4.8％から25％です。この会社では昨年7月と9月にも商品の値上げを行っているのだが、値上げを続ける背景には原材料価格の高騰があるという。
デフレだった日本においても物価は下がっているのに生活必需品の値段はどんどん上がっているそうで、しかもそれ以外の物価は横ばいなのでその差は年々広がっているという。食料・エネルギーといった生活必需品を価格が国際市況で決まる輸入に頼らざるを得ない日本では、全体の物価は上がらないのに食料・エネルギー関連の物価だけは上昇していくが、これは「悪いインフレ」で、「スクリューフレーション」が直撃している国の一つという。生活必需品以外の値段は上がりにくくなった一方で生活必需品の値段はここ10年ほど世界的に値上がりしており、品目別の上昇率ではエネルギー関連が15.2%と全体を押し上げていて、特に水道光熱費が一番高くなる2月に向けて支出の増加が見込まれるという。
これからも身の回りのさまざまなものが値上げしていくそうで、食卓や弁当で欠かせない冷凍食品や魚肉練り製品など加工食品の値上げが目立つという。値段が高くなるだけでなく内容量の減る実質値上げも目立ってきており、昨年値上げされたものが再度値上げという商品も多くあるという。今年もしばらく値上げの話題を頻繁に耳にしそうなのだが、会社が懸念するのは値上げによる消費者の買い控えだという。4年前に値上げした商品の販売が大きく落ち込んで回復するまでに数か月かかったケースもあったということで、値上げした直後は売り上げが落ち込むと予想しているという。そのため「はごろもフーズ」ではキャンプ用の食料として缶詰をホームセンターに売り込むなど販路拡大に向けた取り組みを強化するという。
日本の企業はこれまで商品やサービスの価格を値上げしたくてもできないという状態が続いてきたとされるが、それが「いまならみんなと一緒に値上げしても目立たない」とばかりに値上げラッシュをこしているそうで、いかに企業が価格転嫁を抑えているかということがよくわかるという。 今回の物価高がなくても世界経済が資本主義中心で経済成長していく以上コストは年々上昇していくことから、価格を上げないということなど不可能だということのようだが、上げられなければ量を減らすなどのステルス値上げか人件費を削減するか結局まわりまわって我々に響いてくるという。デフレがいかに恐ろしいかということをよく考えないといけないのだが、消費者が物価高に苦しむ中今年の春闘で賃上げがどこまで実現するかが焦点となる。という。
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