2023年03月09日
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自民党の世耕弘成参院幹事長は政府・与党が月内にまとめる追加の物価高騰対策について「党として対策をまとめる。今年度の予備費が5兆円残っており、これをフル活用していきたい」と述べたそうで、世耕参院幹事長は新年度・新学期に向けて「困窮世帯や子育て世帯が大変苦しい状況にある。直接的な給付を行っていかなければならない」と説明し、対策の内容に関しては生活困窮世帯や子育て世帯を対象とした給付だけでなく、電気料金や小麦価格の抑制策拡充が必要だと訴えた。「電気代や小麦代といった分野にはさらなる財政出動を行い、価格を抑えていく」とも語ったという。公明党の西田実仁参院会長も燃料費の負担軽減や電気料金抑制の措置を継続する追加対策を盛り込むべきだとの考えを示したという。
公明党の山口代表は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するため3月中に今年度予算の予備費を使った追加対策を出すべきだとの考えを示しており、「すでに政府も岸田総理の方から対策を内々検討するように政府側に指示を出していると聞いているので、公明党も3月の遅くとも中旬ぐらいまでには要望を政府にパッケージとして出したい」と述べたうえで、自治体が自由に使い道を決められる地方創生臨時交付金を物価高にも対応できるようにするべきだと指摘したそうなのだ。また電力会社からの電気料金の値上げ申請について「原油価格が高騰した時期を前提とし、過大な見積もりがあるのではないか」と述べ、厳格に審査する必要があるとの考えを示したそうなのだ。
そのような中で松野博一官房長官は年度末に向けてエネルギーや食料品価格の影響緩和に向け、コロナ対策費・物価高予備費の使用を含め必要な追加策を検討していくと述べてはいるが、松野官房長官は公表されている２月東京都区部の消費者物価指数の結果に触れ、生鮮食品を除く総合の数値が前年同月比の上昇幅が昨年の１月以来初めて縮小したと説明したという。 その要因として政府が始めた電気料金や都市ガス料金などの負担軽減策の効果が出たと指摘したという。ただ原材料価格の上昇や円安の影響などで食料品価格を中心に値上げが続いているとの認識も示したうえで、国民生活と事業活動を守り抜いていくため「総合経済対策と補正予算の執行を加速する」と強調したそうなのだ。
政府は昨年10月に電気・ガス料金の補助などを柱とする総合経済対策を策定したがさらに充実させる方向で、岸田首相は自民党の萩生田光一と公明党の高木陽介両政調会長と国会内で会談し、「足元のエネルギーや食料品、飼料の高騰を踏まえ、対応策をもう一度深掘りしてほしい」と求めたという。岸田総理からの指示を受け自民党の萩生田政調会長は党として再来週までにエネルギーや電気料金・食料品・飼料について追加の物価高対策をまとめる考えを示したという。同様の指示を受けた公明党の高木政調会長も「現場の声をしっかり受け止めながら対応する」と応じたという。総合経済対策の財源を巡り松野博一官房長官は「国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」という。
合わせて松野博一官房長官は「年度末に向けてエネルギー、食料品価格上昇の影響緩和について、与党ともよく連携した上でコロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」と語ったという。総合経済対策といっても結局は補助金とかになりそうな流れで、一時的には凌げても補助金の財源も当然無限には続かず、今ではどこから財源をとなっている始末だという。ばら撒き型政策の副作用として認識すべきは所得が現役世代から高齢者に移転するだけだし、企業に金をバラまいているだけでは企業は努力をしないので効果がうすという。 物価高騰対策では企業の値上げをある程度押さえつけ国民に所得を与え、経済を上向きにしなければ経済成長も技術成長も停滞してしまうという。
公明党の山口代表は電気料金の値上げや物価の高騰などに対応するため3月中に今年度予算の予備費を使った追加対策を出すべきだとの考えを示しており、「すでに政府も岸田総理の方から対策を内々検討するように政府側に指示を出していると聞いているので、公明党も3月の遅くとも中旬ぐらいまでには要望を政府にパッケージとして出したい」と述べたうえで、自治体が自由に使い道を決められる地方創生臨時交付金を物価高にも対応できるようにするべきだと指摘したそうなのだ。また電力会社からの電気料金の値上げ申請について「原油価格が高騰した時期を前提とし、過大な見積もりがあるのではないか」と述べ、厳格に審査する必要があるとの考えを示したそうなのだ。
そのような中で松野博一官房長官は年度末に向けてエネルギーや食料品価格の影響緩和に向け、コロナ対策費・物価高予備費の使用を含め必要な追加策を検討していくと述べてはいるが、松野官房長官は公表されている２月東京都区部の消費者物価指数の結果に触れ、生鮮食品を除く総合の数値が前年同月比の上昇幅が昨年の１月以来初めて縮小したと説明したという。 その要因として政府が始めた電気料金や都市ガス料金などの負担軽減策の効果が出たと指摘したという。ただ原材料価格の上昇や円安の影響などで食料品価格を中心に値上げが続いているとの認識も示したうえで、国民生活と事業活動を守り抜いていくため「総合経済対策と補正予算の執行を加速する」と強調したそうなのだ。
政府は昨年10月に電気・ガス料金の補助などを柱とする総合経済対策を策定したがさらに充実させる方向で、岸田首相は自民党の萩生田光一と公明党の高木陽介両政調会長と国会内で会談し、「足元のエネルギーや食料品、飼料の高騰を踏まえ、対応策をもう一度深掘りしてほしい」と求めたという。岸田総理からの指示を受け自民党の萩生田政調会長は党として再来週までにエネルギーや電気料金・食料品・飼料について追加の物価高対策をまとめる考えを示したという。同様の指示を受けた公明党の高木政調会長も「現場の声をしっかり受け止めながら対応する」と応じたという。総合経済対策の財源を巡り松野博一官房長官は「国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」という。
合わせて松野博一官房長官は「年度末に向けてエネルギー、食料品価格上昇の影響緩和について、与党ともよく連携した上でコロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」と語ったという。総合経済対策といっても結局は補助金とかになりそうな流れで、一時的には凌げても補助金の財源も当然無限には続かず、今ではどこから財源をとなっている始末だという。ばら撒き型政策の副作用として認識すべきは所得が現役世代から高齢者に移転するだけだし、企業に金をバラまいているだけでは企業は努力をしないので効果がうすという。 物価高騰対策では企業の値上げをある程度押さえつけ国民に所得を与え、経済を上向きにしなければ経済成長も技術成長も停滞してしまうという。
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