2023年03月26日
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団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる3年後は、医療介護や国・市町村財政の逼迫が予測されていて「2025年問題」と呼ばれているが、社会保障費の増大が現役世代の将来不安につながりやすくなり団塊の世代との利害対立を招きかねないという。「世代間対立」を先鋭化させるリスクがあるといわれてはいるが、すでに「世代間対立」が目立っている事例がいくつもあるという。たとえば少子化対策として議論されている児童手当の所得制限撤廃の是非について具体的には、「撤廃すべきでない」は54％で「撤廃すべきだ」は38％だったが、世代別でみると「撤廃すべきだ」と答えた人の割合は18～39歳が61％に対し、40～50歳代が37％で60歳以上は30％と年齢が低いほど高い傾向がみられたという。
ネット上などで「炎上」した米イエール大学の成田悠輔氏の「集団自決」や「切腹」発言も「世代間対立」の例で、「集団自決」という発言は配慮を欠いた発言であることは誰の目にも明らかだがこの発言を擁護する動きもあったという。それだけ若者の間では高齢化社会における将来不安や閉塞感が大きく、労働市場では高齢者の労働参加率は上がっていてポストを奪い合う相手が同世代だけとは限らなくなっており、少子化で売り手市場が定着する中で同世代の競争は少なくなっているのかもしれないが、その分だけ同世代の競争から生き残っても「上が詰まっている」という感覚を持ちやすい面があるという。転職という選択肢も当たり前となっていて「長く働ける良い会社だ」という高齢者による励ましは若い世代には刺さらないという。
経済学者・成田悠輔氏の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という旨の発言に対する投書が掲載された。岸田内閣が次々と国益優先の閣議決定をしている最中。そんななかこの発言を聞き、歴史が逆行するような感覚を覚えたという。年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するフランスの大規模なストライキのニュースを読んでいた。全国で実施された抗議デモに112万人が参加。レピュブリック広場がデモの参加者で埋め尽くされた。年金で生活している私も後期高齢者になるのはまだ透かしあるが、私の知り合いの多くは「後期高齢者になったときに自分がこのまま生活していけるのかとても不安だ」とこぼしている。
いわゆる「老害」の問題は経済学では「労働塊の誤謬」と呼ばれ、経済協力開発機構などの研究では一般に高齢者が若者の仕事を奪っているというデータはない)とされているが、「世代間対立」にはつながってしまっている面は否定できないという。高齢化がマクロで見た経済に与える影響は一概にはいえないそうで、たとえば日本は生産年齢人口当たりの実質国内総生産の伸び率は高いという指摘があるが、これは分母である生産年齢人口の経済に占める割合が減っていることが主因で、仮に高齢者の経済活動がなくなればその分の国民総生産はごっそりと抜け落ちることになり、生産年齢人口当たりの国民総生産の伸び率も落ち込むことが予想されており、すなわち現役世代も高齢者の需要や経済活動に支えられているというのだ。
高齢者福祉を削り子育てなどの予算を充実させるべきという議論があるが、高齢者福祉を削るとその子ども世代が自己資金で親を支えなければならなくなることから、シニア世代と若者世代の利害は、単純に対立しているだけではないといわれている。雇用の流動化など人びとが標準的ライフコースから外れるような社会の変化はどんどん進んでいるのに社会保障制度は以前のままだし、日本は労働所得の格差は大きくないため資産の格差が大きくなると「逆転」が難しくなってしまうことも問題だという。労働生産性の低い産業の比重が大きくなり経済全体の生産性が低下する「原因」として高齢者に矛先が向かうことになるが、成田悠輔氏の「集団自決問題」の一つのメッセージはここにあると捉えることができるという。
ネット上などで「炎上」した米イエール大学の成田悠輔氏の「集団自決」や「切腹」発言も「世代間対立」の例で、「集団自決」という発言は配慮を欠いた発言であることは誰の目にも明らかだがこの発言を擁護する動きもあったという。それだけ若者の間では高齢化社会における将来不安や閉塞感が大きく、労働市場では高齢者の労働参加率は上がっていてポストを奪い合う相手が同世代だけとは限らなくなっており、少子化で売り手市場が定着する中で同世代の競争は少なくなっているのかもしれないが、その分だけ同世代の競争から生き残っても「上が詰まっている」という感覚を持ちやすい面があるという。転職という選択肢も当たり前となっていて「長く働ける良い会社だ」という高齢者による励ましは若い世代には刺さらないという。
経済学者・成田悠輔氏の「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という旨の発言に対する投書が掲載された。岸田内閣が次々と国益優先の閣議決定をしている最中。そんななかこの発言を聞き、歴史が逆行するような感覚を覚えたという。年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる年金制度改革案に反対するフランスの大規模なストライキのニュースを読んでいた。全国で実施された抗議デモに112万人が参加。レピュブリック広場がデモの参加者で埋め尽くされた。年金で生活している私も後期高齢者になるのはまだ透かしあるが、私の知り合いの多くは「後期高齢者になったときに自分がこのまま生活していけるのかとても不安だ」とこぼしている。
いわゆる「老害」の問題は経済学では「労働塊の誤謬」と呼ばれ、経済協力開発機構などの研究では一般に高齢者が若者の仕事を奪っているというデータはない)とされているが、「世代間対立」にはつながってしまっている面は否定できないという。高齢化がマクロで見た経済に与える影響は一概にはいえないそうで、たとえば日本は生産年齢人口当たりの実質国内総生産の伸び率は高いという指摘があるが、これは分母である生産年齢人口の経済に占める割合が減っていることが主因で、仮に高齢者の経済活動がなくなればその分の国民総生産はごっそりと抜け落ちることになり、生産年齢人口当たりの国民総生産の伸び率も落ち込むことが予想されており、すなわち現役世代も高齢者の需要や経済活動に支えられているというのだ。
高齢者福祉を削り子育てなどの予算を充実させるべきという議論があるが、高齢者福祉を削るとその子ども世代が自己資金で親を支えなければならなくなることから、シニア世代と若者世代の利害は、単純に対立しているだけではないといわれている。雇用の流動化など人びとが標準的ライフコースから外れるような社会の変化はどんどん進んでいるのに社会保障制度は以前のままだし、日本は労働所得の格差は大きくないため資産の格差が大きくなると「逆転」が難しくなってしまうことも問題だという。労働生産性の低い産業の比重が大きくなり経済全体の生産性が低下する「原因」として高齢者に矛先が向かうことになるが、成田悠輔氏の「集団自決問題」の一つのメッセージはここにあると捉えることができるという。
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