2023年04月03日
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加藤勝信厚生労働相は記者会見で今春闘での大企業を中心とした賃上げを高水準だと評価した上で「今後、中小企業や非正規労働者にも流れを波及させていくことが非常に大事だ」と述べ、実現に向け同一労働同一賃金に関する取り組みを進めるとした。春闘の現状について「満額回答や、昨年を大幅に上回る回答が目立ち、賃上げの力強い動きが出ていると前向きに評価している」と強調したが、同時に春闘は始まったばかりだとし経済全体に動きを広げていく必要性を訴えたという。中小企業や非正規労働者への波及が焦点になっているが、失敗すれば機運の盛り上がりが一過性で終わるためで、このため政府は労使に呼び掛けて波及の実現に躍起だが当事者が長年苦しんできた環境を変えるのは容易ではないという。
今年の春闘は大手企業が基本給を底上げするベアに踏み切るなど賃上げの広がりが注目されたが、現実は中小零細を中心に臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で賃上げを見送った事業所も多いという。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからはコロナ過の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか」との切実な嘆きが聞かれており、「職場で感染者集団が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」と高齢者福祉施設で働く男性介護士は語気を強めている。この施設では過去４年間も赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なく、今春闘ではコロナ過の繁忙も訴え５年分の賃上げを求めたが実現しなかったという。
市役所で非正規職員として働く女性は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴えているが、この市役所には合併前の町役場時代から長い間庁舎内で事務を担っており、当初はフルタイムだったが数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となったという。現在の月収は手取り１１万円ほどで家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らず「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」 と嘆いているという。勤務先の労働組合は「非正規職員は組合員でない」として役に立たず、しかたなく「非正規春闘」と呼ばれる運動に参加して交渉しているが、市役所は待遇改悪を撤回したが賃上げには応じなかったという。
非正規春闘は春闘の枠から漏れている人の賃上げを求める目的で個人加盟の労組が今年初めて企画されたものだが、非正規約300人が勤務先36社に一律10％の賃上げを求め「賃上げは大企業で進んでいるが、非正規には全然広がっていない」と実感を口にしている。また日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いたそうなのだが、集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げたそうなのだ。日本郵政グループは今年の春闘で正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。
全国の従業員数10人以上の企業に「賃上げ」に関する調査をしたところ、「賃上げを予定していない」と答えた企業は約半数に上ることが分かったそうなのだが、賃上げできない理由については「業績が伴わないから」という回答が約6割とダントツだったという。歴史的な物価高騰分の取引価格への上乗せは十分とは言えず原資の捻出に頭を悩ましているそうで、賃金に詳しい日本総研の山田久氏は賃上げを中小企業などに波及させ持続できる仕組みを提言しており、「経済学者らが物価動向を根拠に賃上げ率の目安を示す第三者委員会を設置し、都道府県ごとにも地方版の政労使会議を開くのが望ましい」と説明しているが、持続的な賃金上昇のためとして政府が成長産業への労働移動を進める方針も気になるという。
今年の春闘は大手企業が基本給を底上げするベアに踏み切るなど賃上げの広がりが注目されたが、現実は中小零細を中心に臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で賃上げを見送った事業所も多いという。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからはコロナ過の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか」との切実な嘆きが聞かれており、「職場で感染者集団が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」と高齢者福祉施設で働く男性介護士は語気を強めている。この施設では過去４年間も赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なく、今春闘ではコロナ過の繁忙も訴え５年分の賃上げを求めたが実現しなかったという。
市役所で非正規職員として働く女性は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴えているが、この市役所には合併前の町役場時代から長い間庁舎内で事務を担っており、当初はフルタイムだったが数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となったという。現在の月収は手取り１１万円ほどで家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らず「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」 と嘆いているという。勤務先の労働組合は「非正規職員は組合員でない」として役に立たず、しかたなく「非正規春闘」と呼ばれる運動に参加して交渉しているが、市役所は待遇改悪を撤回したが賃上げには応じなかったという。
非正規春闘は春闘の枠から漏れている人の賃上げを求める目的で個人加盟の労組が今年初めて企画されたものだが、非正規約300人が勤務先36社に一律10％の賃上げを求め「賃上げは大企業で進んでいるが、非正規には全然広がっていない」と実感を口にしている。また日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いたそうなのだが、集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げたそうなのだ。日本郵政グループは今年の春闘で正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。
全国の従業員数10人以上の企業に「賃上げ」に関する調査をしたところ、「賃上げを予定していない」と答えた企業は約半数に上ることが分かったそうなのだが、賃上げできない理由については「業績が伴わないから」という回答が約6割とダントツだったという。歴史的な物価高騰分の取引価格への上乗せは十分とは言えず原資の捻出に頭を悩ましているそうで、賃金に詳しい日本総研の山田久氏は賃上げを中小企業などに波及させ持続できる仕組みを提言しており、「経済学者らが物価動向を根拠に賃上げ率の目安を示す第三者委員会を設置し、都道府県ごとにも地方版の政労使会議を開くのが望ましい」と説明しているが、持続的な賃金上昇のためとして政府が成長産業への労働移動を進める方針も気になるという。
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