2023年05月20日
カテゴリ： カテゴリ未分類
財務省が昨年の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表すると、大騒ぎになったが、47.5％はほぼ5割で所得の半分を国に持っていかれることになり、「防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう」などと悲鳴と怨嗟の声が上がったそうなのだ。日本の国民負担率はほぼ5割で推移していてツイッターでは「五公五民」がトレンド入りしたというが、「五公五民」とは江戸時代の年貢率を表した言葉で、年貢米の半分を領主が取るので残りの半分しか農民の手元に残らないことを指しているという。江戸時代初期には「四公六民」だったが「暴れん坊将軍」として有名な八代将軍の徳川吉宗によって引き上げられ、これによって大飢饉に見舞われた享保から天明年間には「百姓一揆」が続発したという。
ところがジャーナリストの山田順氏は「国の財政赤字を加えた本当の国民負担率は61.1％に上り、スウェーデンより高い。しかし、複雑な税金制度や原生徴収制度などのせいで、国民が自身の税負担に気づきにくくなっている」という。「国民負担率」というのは、国全体の収入である「国民所得に対して税金や健康保険料などの社会保険負担がどれくらいの比率になっているかを表した数字なのだが、国民負担率は税金や社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められているが、国民負担率は財務省が毎年公表しているものでここ数年ほぼ同じ率であり、昨年度に急に「五公五民」になったわけではないという。政府の資料によると日本の国民負担率は国際的に見てそれほど高くないという。
識者によるとこれは大きな間違いで日本は「五公五民」よりひどい重税国家だそうで、なぜなら国民負担率がいくら高かろうとそれに見合った住民サービスがあれば重税であっても重税感はなくなるからだという。社会保障が充実した高福祉国家なら一概に重税国家とは言えず、その意味で北欧の国々のスウェーデン・ノルウェー・フィンランドなどは重税国家ではあっても国民の不満は少ないといわれている。たとえばこれらの北欧諸国では教育は大学まで無償となっているが、日本では国立大学ですら高額の入学金と授業料を取るだけでなく、学生ローンまで組ませて学費を先払いさせている。教育無償化は議論されているだけで実現しておらず、これで国民負担率の47.5％はやはり高いと言わざるをえないという。
国民負担率を減らすには分子となる税金や社会保障の負担を減らすか分母となる国民所得を上げるしかないが、岸田首相は「新しい資本主義」を標榜し「令和版所得倍増計画」を進めると言ってきたのに具体的になにもしていない。そればかりか政府税制調査会が総会を開き岸田政権下で初となる中期答申の取りまとめに向けた討議を本格化させている。岸田首相は「成長と分配の好循環」の実現に向けて必要な税制の在り方を議論するよう諮問し、政府税調は7月には中期答申をまとめる方針だという。政府税調の委員は首相が任命し企業経営者ら約50人の有識者が名前を連ねているが、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて「消費税を住民の負担感なく引き上げていくことが重要」といった意見が出ているという。
政府税調の意見は実際の税制改正で参考にされるが、中長期の視点で議論しているため内容によってはやや突飛に聞こえることもある。今回も委員から「すべての税について聖域をもうけず見直しを考えないといけない」との意見が出たが、政府税調に批判的な声が殺到したそうなのだ。中国の諺に「苛政は虎よりも猛なり」というのがあるが重税を課す過酷な政治は人を食う虎よりも恐ろしいということだという。成立してしまった今年度予算案では税収が69兆4400億円と過去最高を見込んでいるが、これは昨年度当初予算の65兆2350億円より4兆2050億円も多くなっており、さらに物価上昇で消費税も大幅に増えうだという。中長期の視点で税制を議論するなら「減税」についても議論してほしいものなのだ。
ところがジャーナリストの山田順氏は「国の財政赤字を加えた本当の国民負担率は61.1％に上り、スウェーデンより高い。しかし、複雑な税金制度や原生徴収制度などのせいで、国民が自身の税負担に気づきにくくなっている」という。「国民負担率」というのは、国全体の収入である「国民所得に対して税金や健康保険料などの社会保険負担がどれくらいの比率になっているかを表した数字なのだが、国民負担率は税金や社会保障負担の合計を個人や企業が稼いだ国民所得で割ることで求められているが、国民負担率は財務省が毎年公表しているものでここ数年ほぼ同じ率であり、昨年度に急に「五公五民」になったわけではないという。政府の資料によると日本の国民負担率は国際的に見てそれほど高くないという。
識者によるとこれは大きな間違いで日本は「五公五民」よりひどい重税国家だそうで、なぜなら国民負担率がいくら高かろうとそれに見合った住民サービスがあれば重税であっても重税感はなくなるからだという。社会保障が充実した高福祉国家なら一概に重税国家とは言えず、その意味で北欧の国々のスウェーデン・ノルウェー・フィンランドなどは重税国家ではあっても国民の不満は少ないといわれている。たとえばこれらの北欧諸国では教育は大学まで無償となっているが、日本では国立大学ですら高額の入学金と授業料を取るだけでなく、学生ローンまで組ませて学費を先払いさせている。教育無償化は議論されているだけで実現しておらず、これで国民負担率の47.5％はやはり高いと言わざるをえないという。
国民負担率を減らすには分子となる税金や社会保障の負担を減らすか分母となる国民所得を上げるしかないが、岸田首相は「新しい資本主義」を標榜し「令和版所得倍増計画」を進めると言ってきたのに具体的になにもしていない。そればかりか政府税制調査会が総会を開き岸田政権下で初となる中期答申の取りまとめに向けた討議を本格化させている。岸田首相は「成長と分配の好循環」の実現に向けて必要な税制の在り方を議論するよう諮問し、政府税調は7月には中期答申をまとめる方針だという。政府税調の委員は首相が任命し企業経営者ら約50人の有識者が名前を連ねているが、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて「消費税を住民の負担感なく引き上げていくことが重要」といった意見が出ているという。
政府税調の意見は実際の税制改正で参考にされるが、中長期の視点で議論しているため内容によってはやや突飛に聞こえることもある。今回も委員から「すべての税について聖域をもうけず見直しを考えないといけない」との意見が出たが、政府税調に批判的な声が殺到したそうなのだ。中国の諺に「苛政は虎よりも猛なり」というのがあるが重税を課す過酷な政治は人を食う虎よりも恐ろしいということだという。成立してしまった今年度予算案では税収が69兆4400億円と過去最高を見込んでいるが、これは昨年度当初予算の65兆2350億円より4兆2050億円も多くなっており、さらに物価上昇で消費税も大幅に増えうだという。中長期の視点で税制を議論するなら「減税」についても議論してほしいものなのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
