2023年05月25日
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米国発の金融不安に金融政策の不透明感などによって欧米市場の方向感が定まらない中で日本株が独歩高を演じているが、日本株押し上げの原動力となっているのは海外投資家で、3月に2兆2503億円の大幅売越しを記録した海外投資家は新年度に入ってから3月の売越し額を上回る2兆3112億円もの大幅な買い越しに転じているという。シリコンバレーバンクの破綻やクレディスイスの身売りなど金融システム不安の高まりを受けて、世界的にリスクオフに動いたことで海外投資家も大幅売り越しを記録したが、4月以降は世界の主要市場の方向感が失われる中で日本株を大幅買い越しに転じたその一つの可能性は、良くも悪くも欧米と比較して日本の金融政策に対する不透明感が格段に低くなったことだという。
パウエル米連邦準備制度理事会議長に対する信頼の低下などもあり、米国では米連邦準備制度理事メンバーが利上げの継続や年内利下げに転じる可能性を否定するなどしているにもかかわらず、米連邦準備制度理事が年内に利下げに追い込まれるという見通しが90％以上に達し、米連邦準備制度理事と市場の見通しに大きな乖離が生じてきている。黒田総裁が任期満了に伴い退任し植田新総裁のもとで新体制がスタートした日本では、長期間続いた黒田体制がもたらした副作用が指摘され始めていたこともあり、植田新総裁が金融政策に修正を加えるかに市場の関心が集まっていたが、植田新総裁が金融緩和を続ける方針を繰り返したことで、当面金融政策を維持するという見方がコンセンサスになっているという。
米国とわが国では金融政策の違いがあるが、植田新総裁からは「正常化には2年、3年後」という発言があり、金融緩和策を修正するにはまだまだということのメッセージだったという。これまで通りお金はジャブジャブで黒田体制とは大きな変化はないことなのだが、カネ余りは株高の基本条件でもあるということのようなのだ。日本経済は米国に比べて周回遅れにあるとされ今後はインフレ時代に突入する公算が大きいが、東京23区のマンション価格は2ケタ上昇をみせていて平成バブルを彷彿とさせる展開だという。円安はさらに進みインフレが強まるとともに株価は上昇基調を持続するとされ、これが年後半の基調として来年はインフレ相場が現出するといわれてきており、中長期的にみた物色対象は内需株であるという。
黒田前日銀総裁が置き土産として導入した「空売り規制強化」とは、日銀が金融機関に保有国債を一時的に貸し出す「国債補完供給」における10年物国債の品貸料の0.25％から原則1.0％への大幅な引き上げと必要に応じて貸出量を制限するという、コストと量の両面から空売りに対する規制を強化する内容だったという。日銀の国債保有額が発行残高の50％を超えると同時に国債先物取引の受渡適格銘柄となっている10年国債の多くが日銀によって買占められ保有比率が100％を超える異常な状況の中で打ち出された「空売り規制強化」によって、高い品貸料を払って空売りを続けるというのは無理ということになって、空売りを仕掛けていたヘッジファンドなどの海外勢の多くはその買戻しを余儀なくされることになったという。
日本では海外経済悪化の影響を受けて外需製造業が不振の一方で、インバウンド消費や国内の人流の回復などで内需非製造業が堅調と「外需と内需、製造業と非製造業の綱引き」が見込まれていたが、この見解は今も大枠では変わらないが内需の堅調さが想定以上で内需は強調展開となっているという。小売業やサービス業など景気の最前線で働いている人たちにヒアリングし景況感をまとめた内閣府の景気ウォッチャー指数は、コロナ禍後は感染状況などを受けて激しく乱高下してきたがここ数カ月は落ち着いて回復気味の動きを示している。消費者の心理を表す消費者態度指数を見ても改善傾向は明らかで、ベースアップや夏のボーナスの増額見通しなど所得環境好転の期待があるものと推察されている。
欧米で利上げが行われ日本では緩和的な金融政策がとられてきたのは別に最近になってのことではないが、外国人投資家が日本株の評価を変えたことだとされていて、東京証券取引所による「日本企業の企業価値向上」という改革政策を評価した外国人投資家は、4月に入ってから買い越しを継続しているという。それでも足元の日本株の上昇は近いうちに失望とともに息切れしそうだともいわれており、とくに今の海外投資家による日本株買いは、長期筋が本格的に買っているのではなく短期筋が中心だと推察されている。いよいよ平成バブル崩壊の過程で最後の力を振り絞ってそれが「奈落の底への1丁目」になった1990年6月7日の3万3192円50銭が近づいているという予想がなされている。
パウエル米連邦準備制度理事会議長に対する信頼の低下などもあり、米国では米連邦準備制度理事メンバーが利上げの継続や年内利下げに転じる可能性を否定するなどしているにもかかわらず、米連邦準備制度理事が年内に利下げに追い込まれるという見通しが90％以上に達し、米連邦準備制度理事と市場の見通しに大きな乖離が生じてきている。黒田総裁が任期満了に伴い退任し植田新総裁のもとで新体制がスタートした日本では、長期間続いた黒田体制がもたらした副作用が指摘され始めていたこともあり、植田新総裁が金融政策に修正を加えるかに市場の関心が集まっていたが、植田新総裁が金融緩和を続ける方針を繰り返したことで、当面金融政策を維持するという見方がコンセンサスになっているという。
米国とわが国では金融政策の違いがあるが、植田新総裁からは「正常化には2年、3年後」という発言があり、金融緩和策を修正するにはまだまだということのメッセージだったという。これまで通りお金はジャブジャブで黒田体制とは大きな変化はないことなのだが、カネ余りは株高の基本条件でもあるということのようなのだ。日本経済は米国に比べて周回遅れにあるとされ今後はインフレ時代に突入する公算が大きいが、東京23区のマンション価格は2ケタ上昇をみせていて平成バブルを彷彿とさせる展開だという。円安はさらに進みインフレが強まるとともに株価は上昇基調を持続するとされ、これが年後半の基調として来年はインフレ相場が現出するといわれてきており、中長期的にみた物色対象は内需株であるという。
黒田前日銀総裁が置き土産として導入した「空売り規制強化」とは、日銀が金融機関に保有国債を一時的に貸し出す「国債補完供給」における10年物国債の品貸料の0.25％から原則1.0％への大幅な引き上げと必要に応じて貸出量を制限するという、コストと量の両面から空売りに対する規制を強化する内容だったという。日銀の国債保有額が発行残高の50％を超えると同時に国債先物取引の受渡適格銘柄となっている10年国債の多くが日銀によって買占められ保有比率が100％を超える異常な状況の中で打ち出された「空売り規制強化」によって、高い品貸料を払って空売りを続けるというのは無理ということになって、空売りを仕掛けていたヘッジファンドなどの海外勢の多くはその買戻しを余儀なくされることになったという。
日本では海外経済悪化の影響を受けて外需製造業が不振の一方で、インバウンド消費や国内の人流の回復などで内需非製造業が堅調と「外需と内需、製造業と非製造業の綱引き」が見込まれていたが、この見解は今も大枠では変わらないが内需の堅調さが想定以上で内需は強調展開となっているという。小売業やサービス業など景気の最前線で働いている人たちにヒアリングし景況感をまとめた内閣府の景気ウォッチャー指数は、コロナ禍後は感染状況などを受けて激しく乱高下してきたがここ数カ月は落ち着いて回復気味の動きを示している。消費者の心理を表す消費者態度指数を見ても改善傾向は明らかで、ベースアップや夏のボーナスの増額見通しなど所得環境好転の期待があるものと推察されている。
欧米で利上げが行われ日本では緩和的な金融政策がとられてきたのは別に最近になってのことではないが、外国人投資家が日本株の評価を変えたことだとされていて、東京証券取引所による「日本企業の企業価値向上」という改革政策を評価した外国人投資家は、4月に入ってから買い越しを継続しているという。それでも足元の日本株の上昇は近いうちに失望とともに息切れしそうだともいわれており、とくに今の海外投資家による日本株買いは、長期筋が本格的に買っているのではなく短期筋が中心だと推察されている。いよいよ平成バブル崩壊の過程で最後の力を振り絞ってそれが「奈落の底への1丁目」になった1990年6月7日の3万3192円50銭が近づいているという予想がなされている。
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