2023年06月28日
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ニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は１ドルが１４４円台に下落し、昨年１１月以来７か月半ぶりの安値となったという。米連邦準備制度理事会がインフレ抑制に向けさらなる金融引き締めに乗り出すとの観測が強まっているという。注目され米連邦準備制度理事会のパウエル議長による議会証言では「年内さらに2回の利上げが必要になる可能性がある」と指摘しているそうで、これを受け金融政策を反映する米2年債利回りは一時4.8％程度まで上昇したそうなのだ。日本との金利差が拡大するとの見方から運用に有利なドルを買って円を売る動きが優勢となっているが、今年初めは1ドルが130円前後だったのに5月下旬には140円台に下落しており、市場では政府・日銀による為替介入への警戒も高まっているという。
こうした米ドル高・円安と金利のかい離が継続するのかあくまで一時的なものに過ぎないかは注視する必要がありそうで、そうはいうのも急ピッチで米ドル高・円安が進むなかで短期的に「行き過ぎ」の可能性を示すシグナルも出てきたという。たとえば米商品先物取引委員会の統計の投機筋の円ポジションは10万枚以上と高水準の売り越しが続いており、円には「売られ過ぎ」の懸念があるという。鈴木俊一財務相は外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについて「最近は急速で一方的な動きもみられる。行き過ぎた動きに対し、適切に対応する」と述べたそうなのだが、「引き続き為替動向については注目している」とのコメントを繰り返していたこれまでの発言よりやや踏み込んだ内容で市場を牽制したという。
円安物価高は国債債務の減少につながるということで、要は借金している国や企業はその恩恵を受けることになる。その反面輸入企業や多くの国民は物価高で賃金上昇しない状況では可処分所得の減少が進み多くの国民が貧しくなるという。ただし昨年の円安と最近の円安の違いのひとつに株価の動向があるという。昨年の円安が広がるなかで株価は下落し「悪い円安」といった不満が強まりそれが円安阻止介入のきっかけのひとつになったというが、最近は円安が広がるなかでも株価は上昇傾向が続いており、今回はインフレ進行中の円安ということでアベノミクス円安との違いはあるものの基本的に株高局面では円安への不満も目立たず、政府や日銀の円安阻止が遅れる可能性があるという。
今回の米ドル高・円安は購買力平価との関係でみてもかなり記録的なものであり、その意味ではデメリットも小さくないとされていて、政府観光局の発表によると今年の1月から5月のインバウンドに対してアウトバウンドは3分の1程度にとどまっているそうなのだ。これはコロナ前の3分の2程度だったことに比べるとアウトバウンドの鈍さを示しているという。購買力平価と実勢レートのかい離からインバウンド客はかつてないほど国内消費が有利になっているのに対し、アウトバウンドではかつてないほど国外消費が不利になっている。再び円安基調が強まっていて、日本の物価高を長期化させる可能性が出てきており、このように行き過ぎた円安のデメリットも考えるといつまでも円安を放置できるということではないという。
そして今年度後半に消費者物価指数上昇率が鈍化して２％を割り込むという日銀のシナリオとは別の展開になりそうだとわかった場合、政府が電気・ガス料金の支援策を延長し日銀に手を差し伸べるかどうかが注目されるという。植田総裁の会見では物価に関し「下がり方が想定よりやや遅い感じがする」と述べつつ、「企業の価格設定や賃金引き上げの影響を含め、極めて不確実性が高い状況にあり、物価安定の目標の持続的・安定的な達成には、なお時間がかかる」と指摘しており、現在の超緩和的な政策をしばらく維持している姿勢を強くにじませているという。１ドル１５０円に接近するような円安進展となった場合に物価押し上げ効果の増大に対する世論の批判が、日銀の政策修正への圧力になる可能性がありそうだという。
こうした米ドル高・円安と金利のかい離が継続するのかあくまで一時的なものに過ぎないかは注視する必要がありそうで、そうはいうのも急ピッチで米ドル高・円安が進むなかで短期的に「行き過ぎ」の可能性を示すシグナルも出てきたという。たとえば米商品先物取引委員会の統計の投機筋の円ポジションは10万枚以上と高水準の売り越しが続いており、円には「売られ過ぎ」の懸念があるという。鈴木俊一財務相は外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについて「最近は急速で一方的な動きもみられる。行き過ぎた動きに対し、適切に対応する」と述べたそうなのだが、「引き続き為替動向については注目している」とのコメントを繰り返していたこれまでの発言よりやや踏み込んだ内容で市場を牽制したという。
円安物価高は国債債務の減少につながるということで、要は借金している国や企業はその恩恵を受けることになる。その反面輸入企業や多くの国民は物価高で賃金上昇しない状況では可処分所得の減少が進み多くの国民が貧しくなるという。ただし昨年の円安と最近の円安の違いのひとつに株価の動向があるという。昨年の円安が広がるなかで株価は下落し「悪い円安」といった不満が強まりそれが円安阻止介入のきっかけのひとつになったというが、最近は円安が広がるなかでも株価は上昇傾向が続いており、今回はインフレ進行中の円安ということでアベノミクス円安との違いはあるものの基本的に株高局面では円安への不満も目立たず、政府や日銀の円安阻止が遅れる可能性があるという。
今回の米ドル高・円安は購買力平価との関係でみてもかなり記録的なものであり、その意味ではデメリットも小さくないとされていて、政府観光局の発表によると今年の1月から5月のインバウンドに対してアウトバウンドは3分の1程度にとどまっているそうなのだ。これはコロナ前の3分の2程度だったことに比べるとアウトバウンドの鈍さを示しているという。購買力平価と実勢レートのかい離からインバウンド客はかつてないほど国内消費が有利になっているのに対し、アウトバウンドではかつてないほど国外消費が不利になっている。再び円安基調が強まっていて、日本の物価高を長期化させる可能性が出てきており、このように行き過ぎた円安のデメリットも考えるといつまでも円安を放置できるということではないという。
そして今年度後半に消費者物価指数上昇率が鈍化して２％を割り込むという日銀のシナリオとは別の展開になりそうだとわかった場合、政府が電気・ガス料金の支援策を延長し日銀に手を差し伸べるかどうかが注目されるという。植田総裁の会見では物価に関し「下がり方が想定よりやや遅い感じがする」と述べつつ、「企業の価格設定や賃金引き上げの影響を含め、極めて不確実性が高い状況にあり、物価安定の目標の持続的・安定的な達成には、なお時間がかかる」と指摘しており、現在の超緩和的な政策をしばらく維持している姿勢を強くにじませているという。１ドル１５０円に接近するような円安進展となった場合に物価押し上げ効果の増大に対する世論の批判が、日銀の政策修正への圧力になる可能性がありそうだという。
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