2023年07月03日
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生産年齢人口の減少が叫ばれるようになって久しい日本社会なのだが、これからの私たちの生活は大丈夫なのかということでは不安が募るばかりだが、経済産業省の「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」には「急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があるのではないか」と書かれているそうで、高齢者は年齢に比して元気になっていることから人生100年時代は大きなチャンスだということで、いくつでも意欲さえあれば働ける生涯現役で生涯活躍の社会を作る必要があるのではないかということを推奨しているという。
大臣時代にやりたい放題で派遣社員を増やし派遣会社の利ざやを増やした功績でパソナの会長になった人がいうには、「30年間日本人の給料が少しも上がっていないことに不平を言う人もいますし、金持ちに対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。『お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない』自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います」だそうで、少子高齢化が進む日本では税金や社会保険料などの国民負担率は46.8％になる見込みで、これが「五公五民」と揶揄されおり、そんな中で2年後に控えている「2025年問題」に関して絶望的なことを言っている。
経済学者慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は「ある程度の経済成長で少子高齢化をごまかしてきた。その象徴が2025年問題だ」と話しているが、そのうえで「男性と女性の数が一緒だったら、女性が一生のうちに2人子どもを産んでくれないと人口が維持できない。実際は2.07の合計特殊出生率がないとダメだ。それを下回ったのが1970年代のはじめだ。50年前から日本の人口はやがてこうなると分かっていた。そして加速している」という。解決するにはどのような対策を打つべきなのかというと「介護でも移民問題や労働力をどうするか。正面から問題に向き合わないといけない。医療と年金は表裏一体だ。私は年金制度を抜本的に改革して、そのお金を医療に回すことが必要だと思う」と語っている。
少子高齢化に「抜本的な対策が急務」と指摘している関東学院大学教授の島澤諭氏は「医療費だけを見ても、75歳以上は1人で90万円ほど使っている。税金だけで33万円が入っている」と語り、「この構造を前提に、今後少子高齢化が進んでいくと、現役世代の負担が4割上昇しないと支えきれない。現役世代の手取りが減って、より少子化が進む。75歳以上の人が増えると要介護者も増える。その方々の面倒を見る労働力も足りなくなってくる。このまま社会保障を維持して高齢化が進むと、経済も社会も回らなくなってしまう」とし、医療費が増えていく中財源はどのように確保するべきなのかには、「75歳以上の7割以上が1割負担だ。現役は原則3割負担にも関わらず、高齢者の負担をいじっていかないと保たないだろう」と指摘する。
竹中氏は「年金の支給開始年齢を65歳から70歳に引き上げれば、数兆円のお金が出てくる」と指摘し、「ところが政治的にはこれが大変だ。若い人が選挙の投票に行かず、高齢者ばかり投票に行くから、政治としても高齢者を向いてしまう。フランスでは年金支給対象を62歳から64歳にするだけで暴動が起きた。相当な国民の理解と政治決断がいる。日本はお年寄りを大事にしようと言って祭り上げる社会だ。抜本的にやらないといけない」としたうえで、「社会保障がない時代は、子どもがたくさんいると面倒を見てもらえた。農業社会では子どもは労働力になったから、生産力にもつながって、社会保障効果もあった。今は、そういうものがないから、子どもを持つ一般的なメリットは下がっている」と述べたという。
大臣時代にやりたい放題で派遣社員を増やし派遣会社の利ざやを増やした功績でパソナの会長になった人がいうには、「30年間日本人の給料が少しも上がっていないことに不平を言う人もいますし、金持ちに対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。『お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない』自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います」だそうで、少子高齢化が進む日本では税金や社会保険料などの国民負担率は46.8％になる見込みで、これが「五公五民」と揶揄されおり、そんな中で2年後に控えている「2025年問題」に関して絶望的なことを言っている。
経済学者慶応大学名誉教授の竹中平蔵氏は「ある程度の経済成長で少子高齢化をごまかしてきた。その象徴が2025年問題だ」と話しているが、そのうえで「男性と女性の数が一緒だったら、女性が一生のうちに2人子どもを産んでくれないと人口が維持できない。実際は2.07の合計特殊出生率がないとダメだ。それを下回ったのが1970年代のはじめだ。50年前から日本の人口はやがてこうなると分かっていた。そして加速している」という。解決するにはどのような対策を打つべきなのかというと「介護でも移民問題や労働力をどうするか。正面から問題に向き合わないといけない。医療と年金は表裏一体だ。私は年金制度を抜本的に改革して、そのお金を医療に回すことが必要だと思う」と語っている。
少子高齢化に「抜本的な対策が急務」と指摘している関東学院大学教授の島澤諭氏は「医療費だけを見ても、75歳以上は1人で90万円ほど使っている。税金だけで33万円が入っている」と語り、「この構造を前提に、今後少子高齢化が進んでいくと、現役世代の負担が4割上昇しないと支えきれない。現役世代の手取りが減って、より少子化が進む。75歳以上の人が増えると要介護者も増える。その方々の面倒を見る労働力も足りなくなってくる。このまま社会保障を維持して高齢化が進むと、経済も社会も回らなくなってしまう」とし、医療費が増えていく中財源はどのように確保するべきなのかには、「75歳以上の7割以上が1割負担だ。現役は原則3割負担にも関わらず、高齢者の負担をいじっていかないと保たないだろう」と指摘する。
竹中氏は「年金の支給開始年齢を65歳から70歳に引き上げれば、数兆円のお金が出てくる」と指摘し、「ところが政治的にはこれが大変だ。若い人が選挙の投票に行かず、高齢者ばかり投票に行くから、政治としても高齢者を向いてしまう。フランスでは年金支給対象を62歳から64歳にするだけで暴動が起きた。相当な国民の理解と政治決断がいる。日本はお年寄りを大事にしようと言って祭り上げる社会だ。抜本的にやらないといけない」としたうえで、「社会保障がない時代は、子どもがたくさんいると面倒を見てもらえた。農業社会では子どもは労働力になったから、生産力にもつながって、社会保障効果もあった。今は、そういうものがないから、子どもを持つ一般的なメリットは下がっている」と述べたという。
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