2023年07月13日
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増税の話題が昨今絶えなくなっているが、昨年の10月に鈴木俊一財務大臣が参議院予算委員会で走行距離課税の導入の可能性について触れたことも注目を集めており、議論はいまだに続いているが詳細は不透明なままだという。走行距離課税は車の走行距離に応じた課税のことで、ハイブリット車や電気自動車などのエコカーの普及やカーシェアリングの増加により、ガソリンの消費量や自動車の保有台数が減りガソリン税など従来の課税収入が減少する問題に対応するため政府が検討している新たな税制なのだ。物価上昇が続き増税が次々と実施される中走行税が導入されたら自動車を所有する市民の生活はさらに苦しくなる可能性があり、さらに自動車を所有していなくても家計に影響が出る可能性があるというのだ。
自動車関連の税収入減少が続けば道路整備やメンテナンス費用の財源が不足する恐れがあるのは事実で、走行税はこれらの課題を解決し公平な課税を実現する代替策として検討されているそうなのだが、しかし長距離を移動しなければならない人々には重い負担になる可能性もあり、公平性についての意見は分かれているのが実情となっている。走行税は自動車の運転者だけでなく自動車を所有していない全国民に影響をおよぼす可能性があり、走行税が導入されると特に運送業界や物流業界・公共交通機関は大きな影響を受けることになるという。 例えば運送業者はトラックの長距離運行が日常的な業務などで、走行税が導入されると運送業界や物流業界全体にとって深刻な経営負担となるといわれている。
世界に目を向けると走行税を最も早く導入した国はニュージーランドで、和訳だと道路利用者料とされているが、軽油など税金がかけられていない燃料で動く車両で、総重量3.5t以上の大型トラックなどが対象となっている。車両には距離レコーダーが取り付けられ移動距離が正確に記録され、料金は1,000kmで5,000円ほどだが、ライセンスの事前購入によって支払われ助手席側のフロントガラス内側の後ろ等にラベルを表示しておく義務があるという。ニュージーランドも日本と同じように燃料購入時に税金を支払い、それが道路維持費に使われているのだが軽油を使うディーゼル車や大型車に対して適用されている。自動車メーカー等の集まりである一般社団法人日本自動車工業会では走行税については断固反対の立場だという。
私たちが日常的に購入する食料品や生活必需品の多くは運送業界のトラックによって運ばれているため、運送業界のコスト負担増は消費者へと転嫁され物価全体の上昇につながる可能性が考えられるというが、自身で自動車を所持せずに公共交通機関を利用する人たちも走行税の導入から影響を受ける可能性があるという。バス運行業界のコスト増につながり乗車料金の上昇を引き起こしてしまうかもしれないし、走行距離課税は運転者だけでなく多くの市民生活に直接的また間接的な影響をおよぼす可能性があるといえるそうなのだ。海外では燃料税と走行税の両方を導入しているところもあり、仮にこの形式が採用されてしまった場合には国民の負担がさらに増加してしまう可能性も高いといわれている。
走行税が導入されるのか導入された場合はどのような制度になるかはまだ明確ではないが、しかし走行税が導入されると現在自動車を所有していない人にも、金銭的な負担がのしかかる可能性が高くなるという。また車両に装着するGPS機器や走行距離メーターといったものにより運転者のプライバシーが保護されないのではないかという懸念があり、海外の事例をみると走行税と燃料税の両方を税金として支払わなくてはならない可能性もゼロではないという。そしてインフラが整備された都内近郊ならともかく地方で車は生活必需品で、もちろん道路整備やメンテナンスは必要なことなのだということは理解していても、近年の増税状況を考慮する、市民の負担がさらに増えないことを願いたいものなのだ。
自動車関連の税収入減少が続けば道路整備やメンテナンス費用の財源が不足する恐れがあるのは事実で、走行税はこれらの課題を解決し公平な課税を実現する代替策として検討されているそうなのだが、しかし長距離を移動しなければならない人々には重い負担になる可能性もあり、公平性についての意見は分かれているのが実情となっている。走行税は自動車の運転者だけでなく自動車を所有していない全国民に影響をおよぼす可能性があり、走行税が導入されると特に運送業界や物流業界・公共交通機関は大きな影響を受けることになるという。 例えば運送業者はトラックの長距離運行が日常的な業務などで、走行税が導入されると運送業界や物流業界全体にとって深刻な経営負担となるといわれている。
世界に目を向けると走行税を最も早く導入した国はニュージーランドで、和訳だと道路利用者料とされているが、軽油など税金がかけられていない燃料で動く車両で、総重量3.5t以上の大型トラックなどが対象となっている。車両には距離レコーダーが取り付けられ移動距離が正確に記録され、料金は1,000kmで5,000円ほどだが、ライセンスの事前購入によって支払われ助手席側のフロントガラス内側の後ろ等にラベルを表示しておく義務があるという。ニュージーランドも日本と同じように燃料購入時に税金を支払い、それが道路維持費に使われているのだが軽油を使うディーゼル車や大型車に対して適用されている。自動車メーカー等の集まりである一般社団法人日本自動車工業会では走行税については断固反対の立場だという。
私たちが日常的に購入する食料品や生活必需品の多くは運送業界のトラックによって運ばれているため、運送業界のコスト負担増は消費者へと転嫁され物価全体の上昇につながる可能性が考えられるというが、自身で自動車を所持せずに公共交通機関を利用する人たちも走行税の導入から影響を受ける可能性があるという。バス運行業界のコスト増につながり乗車料金の上昇を引き起こしてしまうかもしれないし、走行距離課税は運転者だけでなく多くの市民生活に直接的また間接的な影響をおよぼす可能性があるといえるそうなのだ。海外では燃料税と走行税の両方を導入しているところもあり、仮にこの形式が採用されてしまった場合には国民の負担がさらに増加してしまう可能性も高いといわれている。
走行税が導入されるのか導入された場合はどのような制度になるかはまだ明確ではないが、しかし走行税が導入されると現在自動車を所有していない人にも、金銭的な負担がのしかかる可能性が高くなるという。また車両に装着するGPS機器や走行距離メーターといったものにより運転者のプライバシーが保護されないのではないかという懸念があり、海外の事例をみると走行税と燃料税の両方を税金として支払わなくてはならない可能性もゼロではないという。そしてインフラが整備された都内近郊ならともかく地方で車は生活必需品で、もちろん道路整備やメンテナンスは必要なことなのだということは理解していても、近年の増税状況を考慮する、市民の負担がさらに増えないことを願いたいものなのだ。
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