2023年07月20日
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物価高が止まらないといわれているが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で小麦をはじめとした食材が値上がりしているうえに、原油価格が上昇し流通価格が全体的に高騰しているだけでなく原油価格が上昇し円安もあるという。統計局が公表している消費者物価指数によると昨年の段階で光熱費と水道代は15％に電気代は20％・食料費は7％以上上昇しており、今年も前年比100％以上のものがほとんどだという。帝国データバンクによると今月に値上げされる食品は3566品目だというが、予定されている値上げ食品は先月末時点で少なくとも2万9106にのぼるという。食べ物の値上げの影響を強く受けているのが年金生活者やシングルマザーといった人たちで、TVの報道番組でもそうした人たちの困窮ぶりを特集しているという。
その番組では食品価格の高騰に悩むシングルマザーなどが紹介されているが、ある女性は「カレーの肉を減らしたりじゃがいもでかさ増ししたり」と生活苦を語り、別の女性は「食費を節約した結果、栄養不足で爪が欠けたり、偏頭痛が出た」などと語っているが、番組が放送されると「子供に栄養のあるものを食べさせてお母さんは我慢して栄養失調の話やばいな。お母さんは看護師らしく、資格持ちでも働く時間の制限などで貧困になっているのが恐ろしい」などの声が寄せられていた。そうしたなか一部で叫ばれたのが「食料品を非課税に」という声で、 「体壊したら働けなくなるし、医療費負担も増える。やはり食べ物の消費税は無くすべきだと思うんだよ」とか、「そうだよな、食品は非課税でいいよな、生活必需品なのだから」などという。
貧困家庭と15年以上向き合い支え続けてきたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、そんな中でとても深刻な影響を受けているのが「中流家庭」と言われる世帯の子どもたちだという。 それはどういうことなのかということなのだが、危険的猛暑と言われているこの夏もエアコンを使うことができない家庭がある現状と、必ずしも「貧困層」と言われる世帯だけではない物価高の影響を伝えているという。渡辺氏は「今、給食がなくなり、子どもが家で過ごす夏休みに、なんとか食料品を送り、栄養失調にならないように、少しでもエアコンをつけられるようにと、クラウドファンディングで寄付を集めています。中流と言われていた子育て家庭に、教育格差や体験格差などが急速に侵食し始めていることを感じています」と語っている。
低所得世帯向けの政府の給付金や行政が行う無料学習支援や食料支援に、大学や専門学校で利用できる給付型奨学金などは住民税非課税の収入を目安として考えられるが、目安の年収は家族の形態や人数・住んでいる地域で異なるが、夫婦で子ども1人の3人世帯で年収205万円以下夫婦と子ども2人なら年収255万円以下程度になるという。確かにこの収入で子育てをするのは大変なのだが、しかしこのラインを越えた層でも決して生活が楽なわけではないそうで、「我が家はギリギリ中流」と思っていた家庭から悲鳴が上がっており、物価高騰は全ての国民に等しくかかっていて、その影響の深刻差は所得階層によって全く違うが、物価高騰で子どもの教育や体験に大きな影響を及ぼし始めているという。
消費者物価指数は約42年ぶりの高水準となっていて今後も物価の高騰は続きそうだが、「食品を非課税に」という議論は30年以上前からおこなわれてきたという。消費税は5年前から10％になっているが導入にあたっては軽減税率が大きなテーマとなっていた。このときは「類以外の食品」・「生鮮食品のみ」・「精米のみ」などの案が議論されたというが、結局まとまらず「酒類・外食を除く飲食料品」と「新聞」が8％に据え置かれることになったという。外国ではアイルランドやイギリスなど特定の食品に消費税を課税していない国が多々あるそうなのだが、物価高騰にあえぐ日本でも「食品は非課税」議論を再燃させるべきときかもしれないという。国会でも物価対策への要望が相次いでいるがその要望が実現するかどうかは未知数だという。
その番組では食品価格の高騰に悩むシングルマザーなどが紹介されているが、ある女性は「カレーの肉を減らしたりじゃがいもでかさ増ししたり」と生活苦を語り、別の女性は「食費を節約した結果、栄養不足で爪が欠けたり、偏頭痛が出た」などと語っているが、番組が放送されると「子供に栄養のあるものを食べさせてお母さんは我慢して栄養失調の話やばいな。お母さんは看護師らしく、資格持ちでも働く時間の制限などで貧困になっているのが恐ろしい」などの声が寄せられていた。そうしたなか一部で叫ばれたのが「食料品を非課税に」という声で、 「体壊したら働けなくなるし、医療費負担も増える。やはり食べ物の消費税は無くすべきだと思うんだよ」とか、「そうだよな、食品は非課税でいいよな、生活必需品なのだから」などという。
貧困家庭と15年以上向き合い支え続けてきたNPO法人キッズドアの渡辺由美子氏は、そんな中でとても深刻な影響を受けているのが「中流家庭」と言われる世帯の子どもたちだという。 それはどういうことなのかということなのだが、危険的猛暑と言われているこの夏もエアコンを使うことができない家庭がある現状と、必ずしも「貧困層」と言われる世帯だけではない物価高の影響を伝えているという。渡辺氏は「今、給食がなくなり、子どもが家で過ごす夏休みに、なんとか食料品を送り、栄養失調にならないように、少しでもエアコンをつけられるようにと、クラウドファンディングで寄付を集めています。中流と言われていた子育て家庭に、教育格差や体験格差などが急速に侵食し始めていることを感じています」と語っている。
低所得世帯向けの政府の給付金や行政が行う無料学習支援や食料支援に、大学や専門学校で利用できる給付型奨学金などは住民税非課税の収入を目安として考えられるが、目安の年収は家族の形態や人数・住んでいる地域で異なるが、夫婦で子ども1人の3人世帯で年収205万円以下夫婦と子ども2人なら年収255万円以下程度になるという。確かにこの収入で子育てをするのは大変なのだが、しかしこのラインを越えた層でも決して生活が楽なわけではないそうで、「我が家はギリギリ中流」と思っていた家庭から悲鳴が上がっており、物価高騰は全ての国民に等しくかかっていて、その影響の深刻差は所得階層によって全く違うが、物価高騰で子どもの教育や体験に大きな影響を及ぼし始めているという。
消費者物価指数は約42年ぶりの高水準となっていて今後も物価の高騰は続きそうだが、「食品を非課税に」という議論は30年以上前からおこなわれてきたという。消費税は5年前から10％になっているが導入にあたっては軽減税率が大きなテーマとなっていた。このときは「類以外の食品」・「生鮮食品のみ」・「精米のみ」などの案が議論されたというが、結局まとまらず「酒類・外食を除く飲食料品」と「新聞」が8％に据え置かれることになったという。外国ではアイルランドやイギリスなど特定の食品に消費税を課税していない国が多々あるそうなのだが、物価高騰にあえぐ日本でも「食品は非課税」議論を再燃させるべきときかもしれないという。国会でも物価対策への要望が相次いでいるがその要望が実現するかどうかは未知数だという。
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