2023年07月23日
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米国では連邦公開市場委員会において連邦準備制度理事会が再利上げを行うとの市場の見方はほとんど変わっておらず、これまで発表された経済指標は強弱入り交じっており、2年国債金利の水準は先月にはほぼ同じ水準に戻っているという。昨年来の経済の一番の悩みだった高インフレについては、和らぐ兆候が見えていて、重要な指標として注目されていた諸飛車物価指数は食品などを除くコアベースで前月比+0.16％と低い伸びとなるなど明確に低下していて、労働市場の逼迫に起因しているサービス価格も同様に低下しているという。この動きはほぼ想定内の動きで高インフレは幅広い分野で和らぎつつあるのは、連邦準備制度理事会のこれまでの政策対応がうまくいっていることを意味するという。
もし連邦準備制度理事会による利上げが最終局面に入りつつあるのだとしたらドル高基調も同様に転換する可能性が高まるそうで、現在の1ドルが140円付近という水準で外国から日本のモノやサービスを見たときかなり割安であることは間違いないという。実際に国際通貨基金が算出した長期的に見て2国間の財・サービスの価格が均衡する水準は今年になって1ドルが約90円だとされており、単純比較すると円は対ドルで約35％も割安で1970年代半ば以降で現在は最も円安が進んでいると位置付けられるという。足元では円は歴史的に割安な水準にあるため仮にドル安が始まれば急ピッチに円高に転じるとの懸念が浮上するが、購買力平価は「理論値の1つ」で為替予想の目安としては事実上ほぼ使えないという。
足元の景気は悪くない感じで個人消費が好調だしインバウンドの伸びという追い風があり、企業の設備投資意欲も強いという。消費についていえばやはり「強制貯蓄約50兆円」の存在が大きくコロナ下の家計部門は可処分所得を十分に使いきれず貯蓄率は3年前には11.0％にまで上昇しているしその後も高めに推移しているという。これが今年になるとコロナ過前の2.9％と近い水準まで低下するとの予想がなされており、それだけ消費は伸びることになるとされている。もっとも「物価上昇下の消費好調」がいつまで続くかといえばそこは少々疑問が残るそうで、今年の夏は「コロナ前の暮らしが戻ってきた」からお盆のフライトなどは絶好調で、「羽田空港は駐車場の予約が満杯」なんてことが起きているのは一過性だとの指摘もあるという。
こうしてみると足元の景気はまあまあ良いとして今後の持続性には不安が残るみたいで、とくに来年の景気は内需が期待できないとなれば外需に期待したくなるということなのだが、ところがウクライナ戦争の動向が見通せず米中対立の先鋭化から対中輸出にも懸念があり、それ以前に中国経済は「脱コロナ」の回復がはかばかしくないというのだ。30年間も稀にみるデフレ不況を経験した日本経済に対するダメージは相当大きく、日本経済が依然として正常化の過程にあるとすればドル円相場は購買力平価対比で円安である1ドルが120円付近で長期間推移しても不思議ではないそうで、適度な通貨安は経済衰退の象徴というよりもデフレ克服と経済正常化を後押しする政策対応の帰結として位置付けられるという。
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