2023年07月27日
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昨年の改定では全国平均時給は961円と過去最高の31円の3.3％のアップだったが、岸田首相はこの春から「最低賃金1000円の達成」を繰り返してきた。最賃額は審議会が出した目安額を受けて都道府県で審議され10月ごろ適用されることになるが、春闘の賃上げは最賃の引き上げにどう影響をもたらすのかが問題になっていて、パートやアルバイトに契約社員などの非正規労働者に支払われる賃金の最低額に関して賃金問題に詳しい大学教授は「大企業中心の春闘に比べ最賃はこれまで関心が薄かったのですが、ここ数年、ベースが変わったことで一般の関心も高まってきました。しかし日本の最賃はこれまで抑えられ、今も先進国の中で間違いなく最低レベルです」と語っている。
厚生労働相の諮問機関の小委員会は最低賃金引き上げ額の「目安」について大詰めの審議を行ったのだが、全国加重平均で政府が目指す1000円達成に向け39円以上の引き上げとなるかが焦点となり、労使の主張に隔たりがあって決着を持ち越し後日に審議を再開するそうなのだ。労働者側は消費者物価指数に関し電気・ガス料金の負担軽減策による押し下げ効果があっても審議で使われるベースでは最近4％程度上昇していると指摘し、最低賃金が全国で最も低い853円の沖縄県などで47円引き上げ全ての都道府県で900円以上となるように求めている。一方の経営者側は引き上げ自体には理解を示すが「中小企業に過度の負担を担わせないよう配慮をお願いしたい」と要望しているという。
企業側はエネルギーの高騰や人件費については製品・サービスへの価格転嫁が十分でないと実情を訴えているが、実は日本の最賃は労働者の最低賃金額ではなかったというのだ。賃金問題に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏は「労使交渉で決まる賃金と最賃の関係は断ち切られている状態です。欧米の最賃は産業別なら一番低い企業の7割とか8割という比率で決まり、企業が上がれば対象の労働者の賃金も上がってきました。ところが日本の最賃は全く異なります。日本の場合、夫や父親が稼ぐ収入があるため、家計を助ける『家計補助』と考えられ抑えられてきたのです」と語り、賃金の低い労働者の生活安定のため賃金の最低額を保障するはずの最賃が「家計補助」になっていたのだと主張している。
引き上げは中小・零細企業の経営に直接影響すると主張する企業は、人件費が膨らむだけでなくコスト増で新規採用を抑えたり扶養の範囲内に収める「年収の壁」をにらんだりして、パート従業員らが就労時間を減らす事態も避けられないという。「賃金が上がれば『年収の壁』のせいで労働時間が減る弊害があり、壁を取り払う税制改正が必要だ」と日本商工会議所の夏季政策懇談会で訴えているが、東京商工リサーチによると今年上期の全国の負債額１千万円以上の企業倒産件数は前年同期比３２・１％増の４０４２件で５年ぶりの高水準となっていることもあって、「最賃の引き上げは倒産増に拍車をかける恐れもある。経営が大変なところが多く、支払い能力は十分精査する必要がある」と述べている。
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