2023年09月22日
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経団連の十倉会長は新聞等で常に「消費増税」の必要性を主張しているさ、「財政再建の提言書」をとりまとめ消費税率を2025年までに19％にまで引き上げることが必要だという大胆な主張を公表しているという。言うまでも無く日本経済における重要な役割を担う経団連のこうした消費増税アピールが、これまで消費税率が引き上げられ続けてきた重要な推進力の一つとなっていたことは間違いなく、「財政再建は、まった無しである」というメッセージを発し続けていいてタテマエとしては、「財政破綻は恐ろしい。だから、財政破綻による巨大な国益毀損を回避するためには、消費増税は致し方ない。だから私たちはニッポンのためには消費増税に協力せねばならない」と考えているという体裁をとっているという。
経団連の提言のなかでは消費税について「広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴」があることから、社会保障財源としての重要性が高いと位置づけている。それは単なるタテマエであって経団連がニッポンのために消費増税を主張しているということは絶対にないそうで、大手紙経済部記者は「これまでの経団連の主張は消費税の増税と法人税の減税がセットになっていた。政府に財政の健全化を求めつつ、自分たち大企業の利益を削りたくないということで、広く薄く国民の負担が増える方向を求める傾向がある」と語り、直接負担している社会保険料や法人税が上げられることを回避することを画策しているからだという。
少子化対策は社会保障の一環で一般的には社会保障財源は「保険料」ということになるが、岸田政権は保険料率の引き上げを様々な機会を通して主張し始めているという。ちなみに社会保険とは私たちの「給料」にかかるもので、現時点で国民各位は給料の「30％」を社会保険として支払っており、この30％の半分つまり15％分が「労働者」が支払い残りの半分の15％が雇用者つまり「企業」が支払っている。したがって社会保険料が引き上げられれば私たちの給料が減るのみならず、企業の利益もその分しっかり減ることになるというのだ。経団連はこれを避けたいので、仮に少子化対策などの財源として社会保険料が引き上げられた場合は、会社員の本人負担分だけではなく企業負担分も大きくなるというところがポイントだという。
保険料率の引き上げを回避するために経団連が着目しているのが「消費税を社会保障財源として活用できる」という制度で、この制度は実は世界に類例を見ないものだとされ、消費税が社会保険の財源として活用されるということなどあり得ないのだが、どういう経緯かはさておきそういう財界にとっては都合の良い特異な制度ができあがってしまっているというのだ。経団連はこの点に着目し社会保険料の引き上げを回避するために「少子化対策をするなら、消費税を引き上げろ」と主張しているのだという。少子化対策の為のおカネを自分たちが(険料という形で負担するのでなく消費税という形で消費者に負担させてやろうと考えているわけで、政府が増税をもくろみ出すと法人増税ではなく消費増税を主張しだしているのだという。
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