2023年10月11日
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一連の出来事は日本経済の仕組みが従来とは大きく様変わりしたことに起因しており、もっと具体的に言えば日本経済は慢性的な供給制限に陥りつつあり、不景気であるにもかかわらず物価は上がり続け国民は十分な量のモノやサービスを購入できない状況となっているという。これまでの日本経済はデフレであり需要が足りないと言われ続けたが、需要が足りないことには本質的な理由があって、多くの専門家はこの現実から目を背け景気循環論的な要不足であるとして各種の財政政策や金融政策を提言してきた。この問題は一旦横に置いておくとしてこれまでの日本経済が需要不足であり、供給過剰だったのは現象としては事実だったという。ところがその大前提がコロナ危機を境に劇的に変わりつつあるというのだ。
国土交通省はタクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入ったという。外国人労働者を活用することで人手不足の改善をめざすわけだが、タクシー運転手はコロナ禍で高齢ドライバーを中心に退職する人が相次ぎ、観光地や地方ではタクシーがつかまらないなど不足が目立っているし、トラック運転手もインターネット通販の増加で慢性的に足りない状況だという。来年の4月には残業時間の上限が年間960時間に規制され、人手不足で物流が滞る恐れのある「2024年問題」も抱えていて、業界団体からは建設や造船など12分野に認められている特定技能の対象に運転手を加えるよう求めているという。
コロナ危機が発生した当初に多くの専門家が日本は恐慌に近い状況となり激しいデフレと供給過剰が発生するとしていたが、日本経済はこれまでにないインフレに直面しているのに賃金は物価上昇に追い付いておらず、モノやサービスの供給もままならない状況で日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつあるという。日本経済がこうした事態に陥っている最も大きい原因は、企業収益の低迷を背景とした低賃金の慢性化と労働力人口のシフトだという。タクシー運転手が最も分かりやすいケースで、賃金が安く労働条件が悪い職場の労働者たちはコロナ危機をきっかけに一斉に退職して就業者数が急減したが、経済活動が元の状態に戻っても退職した高齢の労働者は元の職場には戻って来ないのだという。
タクシーのみならず同じ現象は配送や建設作業・店舗などあらゆる職場において観察されているというが、若年層はもともと条件の悪い職場での就業を希望しないため人手不足が一気に深刻化しているのだという。例えばタクシー運転手はここ数年で約2割減少したが、この減り方は人口減少で説明できるものではなく、労働者が職場に戻らず深刻な人手不足になるという問題はコロナ発生当初にはまったく想定されていなかったというのだ。今発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと考える専門家は依然として多いが、発生している問題の根本は慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、企業経営のあり方を抜本的に変革しない限り状況が好転する可能性は低いという。
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