2023年10月12日
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2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博は簡素化がずるずる進みそうな気配で、「タイプA」と呼ばれる自前パビリオンの建設が一向に進まない問題をめぐり、運営主体の日本国際博覧会協会が箱型の建物をつくって各国に外装などのデザインを委ねる「タイプX」への移行に関心を示している国が「現状5カ国ある」と明かし「今後も変動はあり得る」としたそうなのだ。「タイプX」は建設の遅れをカバーするため先月半ばに登場したニュータイプでプレハブの建て売りだといわれているが、万博に参加する約150カ国・地域のうち56カ国・地域が「タイプA」を希望していたが、建設工事に必要な「基本計画書」を大阪市に提出したのは3カ国にとどまっており、準備が遅れている参加国・地域に提案し移行するか決めるよう求めていたという。
「万博の華」である海外パビリオンが縮小すれば貧相化は避けられないが、プレハブ万博に舵を切れば工事のスピードアップを期待できかを建築エコノミストの森山高至氏は「プレハブ工法だからといって、簡易になるわけではありません。何百人もの来場者が見学することを想定し、頑丈な建物をつくる必要がある。建て替え中に利用する学校の仮校舎や、病院の一時入院施設をイメージすると分かりやすい。『タイプA』からXへの乗り換えが相当数に上っても、結果として工事費はさほど変わらない可能性がある。ただ、同じスペックの資材をダーッと組み立てるのであれば、建設会社側に見積もりや計画が立てやすいメリットはあります。もっとも、建設工事は遅れに遅れていますから、焼け石に水です」という。
松野官房長官は万博の建設労働者を残業規制の対象外とする案が自民党内で出ていることについて「政府として検討を行っているものではない」と否定しており、岸田首相は推進本部で時間外労働上限規制の撤廃について「災害だと思えばいい」との発言があったことに立腹しているそうで、「この大事な時期に何を考えているのだ。本当に災害のようだ」と半ば呆れた状態だという。大阪・関西万博は二階元幹事長が力を入れているので直接的にあまり物を言えないのでかなりヤキモキしているという。大阪府の吉村知事も出席した関係者会合で大阪府の吉村洋文大阪府知事は大阪・関西万博ついて「課題は乗り越えていく」と強気だがパビリオンの建設が遅れているとはいえ更なる特別扱いには批判的な意見が多いという。
「大阪万博が『災害』なら、自民と維新による『人災』でしょう。巻き込まれる国民は被災者ですね」といった批判がある中で、岸田首相は「万博の成否には国際社会の日本に対する信頼が懸かっている。政府の先頭に立って取り組む」と力んでいるという。万博を運営する日本国際博覧会協会は会場の警備費や職員の人件費・広報宣伝費など運営費のほぼ全額を入場券の販売収入で賄う計画で入場者数を2820万人と想定しているというが、万博を準備する日本国際博覧会協会の副会長も務める関西経済連合会の松本正義会長は「撤退する国があるでしょうね、仕方ない」との考えを示しているという。関心は高まっておらず万博に「関心がない」が63％と中止を求める声が広がっているという。
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