2023年10月29日
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タクシー業界の人手不足の深刻化を受けて各自治体では「ライドシュア」の導入が検討されているが、タクシー業には普通第二種免許や運行管理者の配置が必須とされており、そうした規制を排して一般ドライバーでも自家用車を使って有料で乗客を運ぶことができる制度を試験的・段階的に導入しようという試みだが、ドライバーはタクシー業界の活況を喜んでいて「これまでタクシーが値上げすると、客足が減って売上も減り実入りはトントンで、タクシーの多くは売上の6割程度が運転手の収入になる。昨年暮れの値上げから客足は変わらず春すぎからコロナが明けて、客足が大幅に増えていま都内では需要に供給がまったく追い付いてない状態で、このままの賃金水準が続けばそのうちドライバーも戻ってくると思う」と語っている。
深刻化するタクシードライバー不足に対応するためさまざまな改善案が出されており、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声も増えてきたが、これまでタクシーやハイヤーなどの旅客運送事業は厳しく規制されてきたそうで、プロドライバーには「第二種運転免許」の取得が義務づけられていてこの制度ができたのは戦後のことだという。日本の免許制度はもともと明治38年に愛知県で制定された「乗合自動車営業取締規則」から始まり、大正8年に内務省が「自動車取締令」を制定し制度が統一されたそうで、自動車取締令では運転免許は運転できる自動車の種類によって区分され旅客用や営業用の区分はなく、つまり免許さえあれば誰でも有料で旅客を乗せて営業することができたという。
タクシー等の旅客営業を運営するための個別の免許が初めて設けられたのは、自動車取締令の全面改正が実施された昭和8年で、その際に免許の種類のひとつとして「就業免許」が設けられたが、バスやタクシーなど一般市民が利用する車両のドライバーに与えられる免許で現在の第二種運転免許に相当するものだったという。この制度はわずか5年後に廃止されたが運転そのものが特殊技能であり、この制度は過剰な規制とみなされていたそうなのだ。タクシードライバーの賃金体系はほとんど歩合制で、過剰なノルマが課され続けノルマが達成されなければ歩合給をカットするという慣行もあり、運賃は会社によって異なり値下げ競争があって多くのタクシードライバーは生活のために無謀な運転をせざるを得なくなったという。
タクシーの違反や事故による社会問題を受け昭和30年に交通事故防止対策本部を設置し「交通事故防止対策要綱」を策定したのだが、これによってタクシーやバスのプロドライバーには一定の技能が求められるようになり違法行為を繰り返すドライバーは排除されたという。この普通第二種免許取得はまだまだ難易度が高いそうで、警察庁の統計によると昨年には2万4436人が普通第二種運転免許の試験を受け、1万3220人が合格し合格率は 「54.1%」 で普通第一種免許の74.5%と比較すると難易度が高いことがわかるという。第二種運転免許の存在は日本のタクシー業界において一定の安全性を確保しており、第二種運転免許の意義は乗客だけでなく道路を利用する一般ドライバーや通行人の安全を確保することだという。
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