2023年12月01日
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大阪で予定されている日本国際博覧会は物価上昇のあおりで建設費が最大2350億円も増額することになって批判の声が上がっているが、パビリオンなどの工事の遅れが深刻化していて「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれるという。大阪・関西万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏で、1970年の大阪万博をプロデュースし成功に導いたことで知られるが、その堺屋氏がもう一度大阪で万博を開くことを強く主張したのだという。誘致構想は10年前に大阪維新の会が打ち出したのだが、堺屋氏は大阪府や大阪市を牛耳る「大阪維新の会」のブレーンとして、元代表の橋下徹氏や松井一郎氏らに大きな影響を与えた一方で、安倍晋三政権の内閣官房参与として安倍首相のブレーンも務めている。
つまり大阪と国の両方に影響力を持っていたのだが、当然のことだが万博誘致に国を動かす役回りも担ったという。1970年大阪万博をプロデュースしたその故・堺屋太一氏は生前のインタビューで同万博は「日本が欧米のような規格大量生産社会を実現したことを世界に知らしめた行事」だったと回顧しており、だからあの万国博の時から自動車やカラーテレビを世界に輸出して日本は大発展しましたとしている。大量消費社会の完成形とその先にある未来を1970年の大阪万博は象徴していたというわけなのだ。「2025年日本国際博覧会」の誘致を狙った大阪・関西万博についても堺屋氏は、万博終了後に会場である夢洲に統合型リゾートを誘致し万博のレガシーとすることを掲げていたそうなのだ。
そのうえで「楽しい日本」を創造することこそ日本が再成長する道だとしてそうで、堺屋氏は日本が目指すべきは「3度目の日本」だと語っているそうなのだ。軍人と官僚が専制した「明治日本」が「1度目の日本」としたうえで、「2度目の日本」は「戦後日本」で規格大量生産によって「官僚主導の日本」だったと語っている。そして次に日本がやらなければならないのはこの官僚システムを壊すことだとして「官僚制度ではなしに、本当の主権在民を実現する『楽しい日本』です」まで言い切っているそうなのだ。堺屋氏は自らも官僚として社会人をスタートしたにもかかわらず、官僚制度を強烈に批判しており、それは首尾一貫していたのだがその背景には大きな歴史的な枠組みの変化があるという強い信念があったともいわれている。
大阪・関西万博の超党派議員連盟である「２０２５年日本国際博覧会を成功させる国会議員連盟」の役員会が国会内で行われ自民党や日本維新の会の議員が多数出席したそうで、会長で自民党元幹事長の二階俊博衆院議員はあいさつの中で「工事の遅れなどの声も聞く中で、一部からは懸念の声もある。全国的な関心度がまだ低いと言わざるを得ない状況」と問題点を挙げ、その上で「大阪・関西万博は大阪、関西の万博ではありません。大阪・関西万博という名の日本の万博であります。日本全体の成長、活性化の起爆剤となるべく、我々国会議員が超党派で盛り上げていくということを進めてまいりましたが、これから本腰を入れてやっていかなくてはなりません」と呼びかけ議連の一致団結を求めたという。
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