2024年01月20日
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重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が分かったそうなのだが、個別の法律が想定しないことが起こり国民の安全確保が必要になった場合には自治法を根拠に、国が自治体の事務処理について必要な指示をできるようにするのが柱になっているそうなのだ。迅速に対応する狙いがあるとされているが、能登半島地震のこともあってか政府は今月召集の通常国会に改正案を提出する方針だという。政府の地方制度調査会の専門小委員会が、国の「指示権」拡充を柱とする答申案をまとめた。新型コロナウイルス禍の混乱を教訓に岸田文雄首相から行政体制の見直しを諮問されていた内容だというが、問題の多い内容だとの指摘もなされている。
議論では感染症法の想定になかった例にコロナ禍初期に起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が挙がったそうで、停泊地の横浜市だけで700人超の患者を医療機関に移送するのは困難だったのだが、国が「協力」という形で都道府県域を越えて入院先を差配したが受け入れ先がなかなか決まらなかったという。施設の使用制限や店舗の時短要請でも調整が難航したとしているのだが、国の指示権は個別法に定めがある場合必要な時に発動でき、違法な事務処理をした自治体には自治法に基づき是正を指示できるとなっている。自治体は対応義務を負うだけに指示権発動の範囲がむやみに広がることのないよう慎重な議論が必要で、要件と手続きの厳格化が求められるという。
国は十分な権限があれば迅速な対応ができたと言いたいのだろうが、コロナ過では首をかしげる判断もあったそうで、当時の安倍晋三首相が突然出した休校要請や「緊急事態宣言」で自治体業務や市民生活が大混乱したのは間違いのない湿性だったという。国の指示という名の強権発動の要件についても「事態が全国規模」とか「局所的でも被害が甚大」としているが、具体的にどのような事態が対象になるのか判然としないというのだ。ここで確認しておかなくてはならないのが国と地方は「対等・協力」の関係だという大前提なのだという。2000年の地方分権一括法施行でそれまでの「上下・主従」から転換したといわれるが、こうした経緯もあって地方側は自治法に新ルールを書き込むことに慎重な姿勢が必要なのだという。
コロナ対応は個別法で手当てされたが「第33次地方制度調査会」は非常時のルールを国・地方関係の基本的事項を示した自治法で定めるよう提案しており、現行の自治法では国から地方に「是正の指示」や「是正の要求」ができるが、自治体の事務処理に法令違反がなければ行えないことになっている。そこで答申では非常時の国の指示権を定めることを要請しており、総務省は地方自治法の改正を含め検討していたという。非常時の対応を平時と明確に区分するため現行の国・地方関係の章とは別に新たな章を設け特例的に規定するというが、国が指示する際は事態が全国規模または局所的でも被害が甚大な場合など、規模や状況を考慮して判断し発動には閣議決定を必要とし一定のハードルを設けるとしている。
自治体間の職員応援・派遣に関する国の役割も自治法で明確化し、国による応援の要求や指示、派遣のあっせんなどを可能にできるのも今回の改正案なのだが、新ルールは「特例として明確に区分した上で設けられる」よう求め、「国と地方は対等とした地方自治の原則は維持」と記しているのは当然のことだろう。沖縄県の普天間基地の例もあるが、国が新ルールを拡大運用して裁量を広げることは認められない。地方分権の本旨に逆らうことがないよう指示権発動は必要最小限とする歯止めをかけた上で、国と地方の役割分担を平時と非常時でどう切り替えるかしっかり国会で議論するべきであろう。当然のことながら公聴会等で現場を預かる地方の意見を十分にくみ取るようするべきなのだ。
議論では感染症法の想定になかった例にコロナ禍初期に起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が挙がったそうで、停泊地の横浜市だけで700人超の患者を医療機関に移送するのは困難だったのだが、国が「協力」という形で都道府県域を越えて入院先を差配したが受け入れ先がなかなか決まらなかったという。施設の使用制限や店舗の時短要請でも調整が難航したとしているのだが、国の指示権は個別法に定めがある場合必要な時に発動でき、違法な事務処理をした自治体には自治法に基づき是正を指示できるとなっている。自治体は対応義務を負うだけに指示権発動の範囲がむやみに広がることのないよう慎重な議論が必要で、要件と手続きの厳格化が求められるという。
国は十分な権限があれば迅速な対応ができたと言いたいのだろうが、コロナ過では首をかしげる判断もあったそうで、当時の安倍晋三首相が突然出した休校要請や「緊急事態宣言」で自治体業務や市民生活が大混乱したのは間違いのない湿性だったという。国の指示という名の強権発動の要件についても「事態が全国規模」とか「局所的でも被害が甚大」としているが、具体的にどのような事態が対象になるのか判然としないというのだ。ここで確認しておかなくてはならないのが国と地方は「対等・協力」の関係だという大前提なのだという。2000年の地方分権一括法施行でそれまでの「上下・主従」から転換したといわれるが、こうした経緯もあって地方側は自治法に新ルールを書き込むことに慎重な姿勢が必要なのだという。
コロナ対応は個別法で手当てされたが「第33次地方制度調査会」は非常時のルールを国・地方関係の基本的事項を示した自治法で定めるよう提案しており、現行の自治法では国から地方に「是正の指示」や「是正の要求」ができるが、自治体の事務処理に法令違反がなければ行えないことになっている。そこで答申では非常時の国の指示権を定めることを要請しており、総務省は地方自治法の改正を含め検討していたという。非常時の対応を平時と明確に区分するため現行の国・地方関係の章とは別に新たな章を設け特例的に規定するというが、国が指示する際は事態が全国規模または局所的でも被害が甚大な場合など、規模や状況を考慮して判断し発動には閣議決定を必要とし一定のハードルを設けるとしている。
自治体間の職員応援・派遣に関する国の役割も自治法で明確化し、国による応援の要求や指示、派遣のあっせんなどを可能にできるのも今回の改正案なのだが、新ルールは「特例として明確に区分した上で設けられる」よう求め、「国と地方は対等とした地方自治の原則は維持」と記しているのは当然のことだろう。沖縄県の普天間基地の例もあるが、国が新ルールを拡大運用して裁量を広げることは認められない。地方分権の本旨に逆らうことがないよう指示権発動は必要最小限とする歯止めをかけた上で、国と地方の役割分担を平時と非常時でどう切り替えるかしっかり国会で議論するべきであろう。当然のことながら公聴会等で現場を預かる地方の意見を十分にくみ取るようするべきなのだ。
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