2024年01月21日
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所属国会議員98人の自民党最大派閥である清和政策研究会が「政治資金パーティーをめぐる裏金」に端を発した事件で消滅しそうだということのようだが、政治担当記者によると「自民党の政治刷新本部の会合では、若手議員から『安倍派は解散したほうがいい』という意見が公然と出ています。12月に、派閥から収支報告書への不記載について『しゃべるな、しゃべるな、これですよ！』と、かん口令があったことを暴露した宮沢博行衆院議員も、会合で『清和政策研究会は解散すべきです』と語っていました」という。安倍派は安倍晋三元首相が亡くなってからは塩谷立元文部科学大臣が座長になり、「5人衆」と呼ばれる西村康稔前経済産業相をはじめ5人による集団指導体制をとっていたそうなのだ。
しかし裏金事件の発覚後は特捜部から任意で事情聴取されるなどしたため5人は閣僚や党幹部を辞任しており、捜査に一定の目途が立ったことから混乱の責任と派閥の立て直しのために派閥の執行部の役職を辞任する検討をしていることがわかったというのだ。安倍派は自民党本部で議員総会を開催する予定で、そこで何らかの表明があるものとみられている。現在は15人が自民党常任幹事会に名前を連ねているが、この15人についても数名の退任が取り沙汰されているそうなのだ。5人衆と座長を務める塩谷立元文部科学相が国会内で会談ており、議員総会に向けた対応を協議し5人衆や塩谷氏の常任幹事だけでなく、座長や事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だといわれている。
派閥の政治資金規正法違反事件で刑事告発が出ていた安倍派幹部について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられているが、安倍派の5人衆とは西村康稔前経済産業相・萩生田光一前党政調会長・松野博一前官房長官・世耕弘成前党参院幹事長・高木毅前党国対委員長を指すが、いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し特捜部から任意の事情聴取を受けているのだ。今後は執行部を一新して若手中心で運営する案などが検討されており、派閥の解消論を主張する議員もいるなかで安倍派幹部の一人は安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが派閥幹部の辞任だけとあって、「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」としかいえないそうなのだ。
ちなみに派閥の会長を務めたのは細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相の2人で、ともに亡くなっていることから「死人に口なし作戦」などと揶揄されているが、ちなみに国語辞典で「刷新」を確認すると「弊害を除き去って全く新しいものにすること」とあるそうだが、自民党国会議員の90超が所属する「安倍派」では多くが裏金化に手を染めていたとみられている。本当に「刷新」する気なら「5人衆」の派閥幹部辞任では済まないということになるわけで、そもそも1979年に故福田赳夫元首相が「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味を込めて立ち上げた「清和政策研究会」だが、半世紀近く経ち今や「清廉な政治」も「人民を穏やかにする」こともせず私腹を肥やすことばかりとなっているようなのだという。
特に安倍元首相については銃殺された際に「清和会の責務は一致結束して安倍氏の遺志を引き継ぐこと」などと口をそろえ、国葬の必要性を強調し忠誠を誓っていたとされている。ところが今回の裏金事件が発覚した途端にまるで手のひら返して、故人の安倍元首相にすべての責任を押し付けるかのような言動をしており、起訴をあきらめた特捜部の検事も唖然茫然なのではともいわれているそうなのだ。巷では「政治刷新会議が始まった。茶番劇で笑うしかない。政治家が政治家を取り締まる。矛盾だらけで改革できる訳がない。我々はただ見守るしかないが、結果が面白そうだ」などといった意見が出ているそうだが、これで選挙になって頭を下げられて「先生がんばって」と声援する人がいるのが今の日本ということなのだろう。
しかし裏金事件の発覚後は特捜部から任意で事情聴取されるなどしたため5人は閣僚や党幹部を辞任しており、捜査に一定の目途が立ったことから混乱の責任と派閥の立て直しのために派閥の執行部の役職を辞任する検討をしていることがわかったというのだ。安倍派は自民党本部で議員総会を開催する予定で、そこで何らかの表明があるものとみられている。現在は15人が自民党常任幹事会に名前を連ねているが、この15人についても数名の退任が取り沙汰されているそうなのだ。5人衆と座長を務める塩谷立元文部科学相が国会内で会談ており、議員総会に向けた対応を協議し5人衆や塩谷氏の常任幹事だけでなく、座長や事務総長といった執行部の役職の辞任についても議論した模様だといわれている。
派閥の政治資金規正法違反事件で刑事告発が出ていた安倍派幹部について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられているが、安倍派の5人衆とは西村康稔前経済産業相・萩生田光一前党政調会長・松野博一前官房長官・世耕弘成前党参院幹事長・高木毅前党国対委員長を指すが、いずれも裏金事件の発覚後に閣僚や党幹部を辞任し特捜部から任意の事情聴取を受けているのだ。今後は執行部を一新して若手中心で運営する案などが検討されており、派閥の解消論を主張する議員もいるなかで安倍派幹部の一人は安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが派閥幹部の辞任だけとあって、「幹部はしっかりと責任を取るつもりだ。派内の若手にとって一番よい結論を考えたい」としかいえないそうなのだ。
ちなみに派閥の会長を務めたのは細田博之前衆院議長と安倍晋三元首相の2人で、ともに亡くなっていることから「死人に口なし作戦」などと揶揄されているが、ちなみに国語辞典で「刷新」を確認すると「弊害を除き去って全く新しいものにすること」とあるそうだが、自民党国会議員の90超が所属する「安倍派」では多くが裏金化に手を染めていたとみられている。本当に「刷新」する気なら「5人衆」の派閥幹部辞任では済まないということになるわけで、そもそも1979年に故福田赳夫元首相が「清廉な政治は人民を穏やかにする」という意味を込めて立ち上げた「清和政策研究会」だが、半世紀近く経ち今や「清廉な政治」も「人民を穏やかにする」こともせず私腹を肥やすことばかりとなっているようなのだという。
特に安倍元首相については銃殺された際に「清和会の責務は一致結束して安倍氏の遺志を引き継ぐこと」などと口をそろえ、国葬の必要性を強調し忠誠を誓っていたとされている。ところが今回の裏金事件が発覚した途端にまるで手のひら返して、故人の安倍元首相にすべての責任を押し付けるかのような言動をしており、起訴をあきらめた特捜部の検事も唖然茫然なのではともいわれているそうなのだ。巷では「政治刷新会議が始まった。茶番劇で笑うしかない。政治家が政治家を取り締まる。矛盾だらけで改革できる訳がない。我々はただ見守るしかないが、結果が面白そうだ」などといった意見が出ているそうだが、これで選挙になって頭を下げられて「先生がんばって」と声援する人がいるのが今の日本ということなのだろう。
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