2024年02月17日
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トランプ前米大統領は前回の大統領選で敗北した結果を覆そうとしとして起訴された事件で、在任中の「免責特権」を認めなかった連邦高裁の判断を不服とし連邦最高裁に上訴したというのだが、連邦高裁は判決で「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と判事３人が全会一致で指摘しており、これを受けて上訴期限間際に連保伊最高裁に上告したそうなのだ。今年の大統領選で共和党の最有力候補となっているトランプ氏は大統領選の選挙運動期間中に刑事裁判を受ける初の主要政党候補となるわけだが、当初は来月に初公判が予定されていたのに延期が決まっているのだ。
この裁判では昨年１２月の１審でも原告の訴えが退けられているのだが、大統領経験者が刑事責任の免除を巡って争うのは米国の歴史で初めてとなっている。トランプ氏は昨年の８月に民主党のバイデン現大統領が勝利した前回の大統領選の結果を確定する手続きの妨害を共謀したなどとして独立した権限を持つ特別検察官に起訴されたており、トランプ氏側は「免責特権」に関する司法判断が確定するまで延期するべきだなどと主張していて審理日程は不透明感が増しているという。 裁判は大統領在任中のトランプ氏の行動を退任後に刑事訴追の対象とすることの妥当性が争点で、トランプ氏側は免責特権が認められなければ将来の大統領は退任後に政敵から訴追を受けるリスクを抱えることになると主張しているという。
またトランプ氏は支持者たちが選挙結果の確定手続きを阻止するために連邦議会を襲撃した事件を扇動したとして下院の弾劾訴追を受け退任後に無罪評決を受けている。このため特別検察官による起訴は判決が確定した事件では再び刑事責任を問われない「一事不再理」の原則に反しているとも訴えている。これに対し連邦高裁は「大統領の公的行動は無条件に免責されるとの主張は、前例や歴史的だけでなく憲法構造から認められない」と判断し一事不再理の主張も認めなかったという。トランプ氏は現在大統領選に向けた共和党の指名争いで首位を独走しており、本選で再び民主党のバイデン大統領と対決する公算が大きくなっているが、合衆国憲法修正１４条を根拠に出馬資格がないとの行政判断が出ているという。
裁判でトランプ氏は大統領在任中に無制限に行動できるという新たな大統領権限の主張には成功しなかったが、来月に予定されていた裁判は連邦裁判所のカレンダーから削除されていて裁判がいつになるかは分からない状態になっている。元連邦検察官のニーマ・ラフマニ氏によればこれは可能な限り司法プロセスの歯車に砂を投げ込むという前大統領の戦略に沿ったものだそうで、「この裁判を11月の大統領選後まで遅らせるのがトランプ氏の狙いだ」と指摘し「大統領選に勝利すれば、現職の大統領は起訴されないので」と説明している。ただし今回の上告は米ジョージタウン大学で憲法学の講師を務めるデイヴィッド・スーパー教授によると、米司法の伝統からは最高裁が前大統領の法的主張に従う可能性は低いと述べている。
もっとも裁判の遅延につながれば最高裁での敗北もトランプ氏にとっては新たな勝利に数えられるとされていて、11月の大統領選に勝利すればトランプ氏が持つ連邦レベルでの司法の懸念はたった一筆で消えるかもしれないという。これは就任宣誓後に裁判を中止するために司法省のトップを入れ替えたり自分自身に大統領恩赦を与えたりするといった歴史的な一歩を踏み出したりするかもしれない。 そうなればトランプ氏の2期目としては驚くべきスタートとなるわけなのだが、トランプ氏の見解では「アメリカ大統領の法的地位は、機能的には君主とほとんど変わらない」と指摘しているが、反逆に関与したものは公職につけないというのは主権国家としては当然の条理で大統領には適用されないというのは無理筋だという。
この裁判では昨年１２月の１審でも原告の訴えが退けられているのだが、大統領経験者が刑事責任の免除を巡って争うのは米国の歴史で初めてとなっている。トランプ氏は昨年の８月に民主党のバイデン現大統領が勝利した前回の大統領選の結果を確定する手続きの妨害を共謀したなどとして独立した権限を持つ特別検察官に起訴されたており、トランプ氏側は「免責特権」に関する司法判断が確定するまで延期するべきだなどと主張していて審理日程は不透明感が増しているという。 裁判は大統領在任中のトランプ氏の行動を退任後に刑事訴追の対象とすることの妥当性が争点で、トランプ氏側は免責特権が認められなければ将来の大統領は退任後に政敵から訴追を受けるリスクを抱えることになると主張しているという。
またトランプ氏は支持者たちが選挙結果の確定手続きを阻止するために連邦議会を襲撃した事件を扇動したとして下院の弾劾訴追を受け退任後に無罪評決を受けている。このため特別検察官による起訴は判決が確定した事件では再び刑事責任を問われない「一事不再理」の原則に反しているとも訴えている。これに対し連邦高裁は「大統領の公的行動は無条件に免責されるとの主張は、前例や歴史的だけでなく憲法構造から認められない」と判断し一事不再理の主張も認めなかったという。トランプ氏は現在大統領選に向けた共和党の指名争いで首位を独走しており、本選で再び民主党のバイデン大統領と対決する公算が大きくなっているが、合衆国憲法修正１４条を根拠に出馬資格がないとの行政判断が出ているという。
裁判でトランプ氏は大統領在任中に無制限に行動できるという新たな大統領権限の主張には成功しなかったが、来月に予定されていた裁判は連邦裁判所のカレンダーから削除されていて裁判がいつになるかは分からない状態になっている。元連邦検察官のニーマ・ラフマニ氏によればこれは可能な限り司法プロセスの歯車に砂を投げ込むという前大統領の戦略に沿ったものだそうで、「この裁判を11月の大統領選後まで遅らせるのがトランプ氏の狙いだ」と指摘し「大統領選に勝利すれば、現職の大統領は起訴されないので」と説明している。ただし今回の上告は米ジョージタウン大学で憲法学の講師を務めるデイヴィッド・スーパー教授によると、米司法の伝統からは最高裁が前大統領の法的主張に従う可能性は低いと述べている。
もっとも裁判の遅延につながれば最高裁での敗北もトランプ氏にとっては新たな勝利に数えられるとされていて、11月の大統領選に勝利すればトランプ氏が持つ連邦レベルでの司法の懸念はたった一筆で消えるかもしれないという。これは就任宣誓後に裁判を中止するために司法省のトップを入れ替えたり自分自身に大統領恩赦を与えたりするといった歴史的な一歩を踏み出したりするかもしれない。 そうなればトランプ氏の2期目としては驚くべきスタートとなるわけなのだが、トランプ氏の見解では「アメリカ大統領の法的地位は、機能的には君主とほとんど変わらない」と指摘しているが、反逆に関与したものは公職につけないというのは主権国家としては当然の条理で大統領には適用されないというのは無理筋だという。
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