2024年02月25日
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり市民が刑事告発に踏み切ったが、最大派閥の安倍派が総務省に収支報告書の訂正を提出し、過去5年間の不記載の総額が約6億8000万円、所属議員の約9割に裏金が渡っていたことを認めた翌日に、市民団体が有力議員らを脱税の疑いで東京地検に告発したのだという。告発人は「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」で被告発人は萩生田光一・西村康稔・松野博一・高木毅・世耕弘成をはじめとする安倍派有力議員ら10人で、罪名・罰状は所得税法違反だという。告発事実を「パーティー券のうち売上金目録記載の売上金を正当な理由もなく申告書に記載せず、当該各売上金に対する所得税の課税を免れたもの」としたうえで所得税逋脱罪が成立するとしている。
告発状は政治家の収入と課税の関係についての唯一の法規として所得税法の第9条第1項第19号を挙げたうえで、非課税所得として申告・納税が不要とされる条件を定めた同号の条文を引用しているが、会見で発言した政策アナリストは「普通に考えるなら報告書を出していないだけでは非課税にならない。中小零細企業の方々が納税をめぐり厳しく追及されている今、政治家だけが3000万円までは良しとされるような、非常におかしなことが起きている。これを放置するのは明らかな差別。なぜ裏金にするのかそれは知られたら困るからだ」と批判し、 代理人の郎弁護士は「この問題は自民党政治の腐敗。政治資金規正法に限界がある中では原点に返ってこの問題を脱税として考えていくべきだ」と述べたそうなのだ。
鈴木俊一財務相は衆院予算委員会で所得税の確定申告に自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が与えている影響に言及し、「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁。「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べたという。事件を受け国民には派閥から議員側に還流した裏金が課税対象とならないことへの不満が高まっており、野党は裏金受領が脱税に当たる疑いがあると批判を強めていて、立憲民主党の後藤祐一氏は「国民の声を肌で感じた方がいい」と訴えている。これに対して 鈴木俊一財務相は「私も関心がある。税務当局から、申告作業は大きな混乱なく進んでいると聞いた」と釈明したうえで、「国民が不公平感を抱くことがないよう真摯に対応する」と引き取ったそうなのだ。
立民民主党の山岸一生氏は政治資金収支報告書に不記載のあった自民議員に対し、派閥からの還流資金の未使用分を修正申告して納税を促すよう要求すると、 鈴木俊一財務相は「政治家が自ら説明責任を果たすとの観点で行動していただくのが重要だ」と述べるにとどめたそうなのだ。鈴木俊一財務相は前にも衆院予算委員会で自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求されると「党の立場を見守る」と述べている。政治団体の資金は「原則非課税」なのだが、政治資金の個人的な使用分や政策活動費の使い残しなどは議員個人の雑所得とみなされ所得税の課税対象になり得るとされてきた。
自民党の一部議員は現金で保管していたと説明していて野党は「蓄財」とも指摘している。一方で衆院予算委では自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が３年間で支出していた約３５００万円の書籍代も話題となっているが、二階俊博元幹事長側はまとめ買いした自身に関する書籍などを関係者に配布したと説明しており、合計で２万７７００冊に上るとして「尋常な数ではない。本当に配り切れるのか」と疑問視されているが、林芳正官房長官は「議員が説明責任を果たしていくべきだ」と述べるにとどめている。ここ件で森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言し、納税を「党として検討することはあり得ない」と否定しているという。
告発状は政治家の収入と課税の関係についての唯一の法規として所得税法の第9条第1項第19号を挙げたうえで、非課税所得として申告・納税が不要とされる条件を定めた同号の条文を引用しているが、会見で発言した政策アナリストは「普通に考えるなら報告書を出していないだけでは非課税にならない。中小零細企業の方々が納税をめぐり厳しく追及されている今、政治家だけが3000万円までは良しとされるような、非常におかしなことが起きている。これを放置するのは明らかな差別。なぜ裏金にするのかそれは知られたら困るからだ」と批判し、 代理人の郎弁護士は「この問題は自民党政治の腐敗。政治資金規正法に限界がある中では原点に返ってこの問題を脱税として考えていくべきだ」と述べたそうなのだ。
鈴木俊一財務相は衆院予算委員会で所得税の確定申告に自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が与えている影響に言及し、「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁。「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べたという。事件を受け国民には派閥から議員側に還流した裏金が課税対象とならないことへの不満が高まっており、野党は裏金受領が脱税に当たる疑いがあると批判を強めていて、立憲民主党の後藤祐一氏は「国民の声を肌で感じた方がいい」と訴えている。これに対して 鈴木俊一財務相は「私も関心がある。税務当局から、申告作業は大きな混乱なく進んでいると聞いた」と釈明したうえで、「国民が不公平感を抱くことがないよう真摯に対応する」と引き取ったそうなのだ。
立民民主党の山岸一生氏は政治資金収支報告書に不記載のあった自民議員に対し、派閥からの還流資金の未使用分を修正申告して納税を促すよう要求すると、 鈴木俊一財務相は「政治家が自ら説明責任を果たすとの観点で行動していただくのが重要だ」と述べるにとどめたそうなのだ。鈴木俊一財務相は前にも衆院予算委員会で自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治資金収支報告書への不記載があった議員らに納税を指示するよう野党から要求されると「党の立場を見守る」と述べている。政治団体の資金は「原則非課税」なのだが、政治資金の個人的な使用分や政策活動費の使い残しなどは議員個人の雑所得とみなされ所得税の課税対象になり得るとされてきた。
自民党の一部議員は現金で保管していたと説明していて野党は「蓄財」とも指摘している。一方で衆院予算委では自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が３年間で支出していた約３５００万円の書籍代も話題となっているが、二階俊博元幹事長側はまとめ買いした自身に関する書籍などを関係者に配布したと説明しており、合計で２万７７００冊に上るとして「尋常な数ではない。本当に配り切れるのか」と疑問視されているが、林芳正官房長官は「議員が説明責任を果たしていくべきだ」と述べるにとどめている。ここ件で森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言し、納税を「党として検討することはあり得ない」と否定しているという。
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