2024年03月03日
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政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが複数の関係者への取材で分かったそうで、今年の春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断するそうなのだ。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を今世紀になるとすぐに示しており、脱却を表明すれば23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになるという。一方で物価上昇を単純に喜んでもいられないというのも、最近の物価上昇は需要の増加に支えられているわけではなく、原油などのエネルギー資源や食料などの世界的な価格上昇と円安の影響による部分が大きく、わが国の経済の実力が高まり需要が増加してインフレになりつつあるわけではないからだという。
報道されている春闘の結果では賃上げ5％以上の要求に対して早期解決＆満額回答が相次いでいるが、「賃上げできる会社」と「賃上げできない会社」は明確に分かれていて「2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査」によると、「例年よりも高い賃上げを実施済み/実施を決めている」は4.6％だが、「実施に向けて検討中」は24.2％に「例年通りの賃上げのみ実施」が29.1％の「例年より低い水準」が2.3％や「賃上げを行わない」が8.6％だったという。賃上げに前向きな姿勢の企業は28.8％に留まるのに例年通りまたはそれ以下の企業が40％に達しており、規模別にみると「従業員50名未満」の企業では「例年通りの賃上げ」が36.4％の「例年より低い水準」が1.5％に「賃上げは行わない」が15.2％と合わせると5割を超えるという。
このようにみていくと賃上げのニュースが報道されているものの物価上昇分以上の賃上げとなり「生活が楽になる」と実感できるのは大企業が中心で、中小・零細企業にまでは到達していないことが浮き彫りになっているそうなのだ。そもそも賃上げには大きく「定期昇給」と「ベースアップ」の2つがあって、定期昇給は年に1回または2回などとあらかじめ決まったタイミングで行われる賃上げのことなのに対してベースアップは基本給を引き上げることで、定期昇給は従業員の勤続年数や成績などに応じて実施されるがベースアップは一律に実施され、よく耳にする賃上げ5％という目標には定期昇給2％前後という平均値を前提に、ベースアップ分として3％以上が上乗せされるカタチになっているといわれている。
しかも賃金の上昇は人口減少・高齢化などによって労働人口が減少して人手不足が起きていることが大きく、企業は人員を確保するためにやむを得ず賃金を上げざるを得なくなってきていて、企業の業績が拡大し前向きな形で賃金が増えたとは言い難いという。資源価格の上昇や人手不足による物価や賃金の上昇が今後も続くかどうかだが、中東情勢等により世界的にエネルギー資源や食料の価格が高止まりするとされ、急速に円高が進むことも考えにくいのでコストプッシュインフレ圧力は続き国内経済の縮小均衡懸念が一段と上昇すると想定されている。企業のコストアップ要因が増し賃金上昇を続けることは難しく、わが国経済の生産性を引き上げない限り賃金上昇と物価の緩やかな上昇の循環を続けることは不可能だという。
このような情勢の中で「デフレ脱却」を表明する検討しているわけだが、岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上しているという。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうで、政府は2001年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載したが、物価が下がり続けると企業収益の悪化で賃金が落ち込み個人消費は振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきたのだが、政府はデフレ脱却の判断に当たりこれまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか幅広い経済指標を踏まえ総合判断するという。
報道されている春闘の結果では賃上げ5％以上の要求に対して早期解決＆満額回答が相次いでいるが、「賃上げできる会社」と「賃上げできない会社」は明確に分かれていて「2024年賃上げに関する緊急のアンケート調査」によると、「例年よりも高い賃上げを実施済み/実施を決めている」は4.6％だが、「実施に向けて検討中」は24.2％に「例年通りの賃上げのみ実施」が29.1％の「例年より低い水準」が2.3％や「賃上げを行わない」が8.6％だったという。賃上げに前向きな姿勢の企業は28.8％に留まるのに例年通りまたはそれ以下の企業が40％に達しており、規模別にみると「従業員50名未満」の企業では「例年通りの賃上げ」が36.4％の「例年より低い水準」が1.5％に「賃上げは行わない」が15.2％と合わせると5割を超えるという。
このようにみていくと賃上げのニュースが報道されているものの物価上昇分以上の賃上げとなり「生活が楽になる」と実感できるのは大企業が中心で、中小・零細企業にまでは到達していないことが浮き彫りになっているそうなのだ。そもそも賃上げには大きく「定期昇給」と「ベースアップ」の2つがあって、定期昇給は年に1回または2回などとあらかじめ決まったタイミングで行われる賃上げのことなのに対してベースアップは基本給を引き上げることで、定期昇給は従業員の勤続年数や成績などに応じて実施されるがベースアップは一律に実施され、よく耳にする賃上げ5％という目標には定期昇給2％前後という平均値を前提に、ベースアップ分として3％以上が上乗せされるカタチになっているといわれている。
しかも賃金の上昇は人口減少・高齢化などによって労働人口が減少して人手不足が起きていることが大きく、企業は人員を確保するためにやむを得ず賃金を上げざるを得なくなってきていて、企業の業績が拡大し前向きな形で賃金が増えたとは言い難いという。資源価格の上昇や人手不足による物価や賃金の上昇が今後も続くかどうかだが、中東情勢等により世界的にエネルギー資源や食料の価格が高止まりするとされ、急速に円高が進むことも考えにくいのでコストプッシュインフレ圧力は続き国内経済の縮小均衡懸念が一段と上昇すると想定されている。企業のコストアップ要因が増し賃金上昇を続けることは難しく、わが国経済の生産性を引き上げない限り賃金上昇と物価の緩やかな上昇の循環を続けることは不可能だという。
このような情勢の中で「デフレ脱却」を表明する検討しているわけだが、岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上しているという。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうで、政府は2001年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載したが、物価が下がり続けると企業収益の悪化で賃金が落ち込み個人消費は振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきたのだが、政府はデフレ脱却の判断に当たりこれまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか幅広い経済指標を踏まえ総合判断するという。
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