2024年04月15日
カテゴリ： カテゴリ未分類
埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について埼玉県公園緑地協会が定めた「埼玉県営水上公園 水着撮影会開催許可条件」という新ルールが物議を醸しているそうで、過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受けNG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になったそうなのだ。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がっているが、発端は昨年度に公序良俗に反しないことを条件に会場を貸し出していたが、埼玉県越谷市の「県営しらこばと水上公園」で行われた撮影会について、県民から「ひわいなポーズをしていた」と苦情があり、過去のイベントで違反があったため埼玉県から委託を受けた公園管理団体が許可を取り消したからだという。
埼玉県の県営プールで民間団体が計画した「水着撮影会」は問題の団体への不許可にとどまらず他団体の水着撮影会の中止を求めたため反発も起き、大野元裕知事が「一律の要請は不適切」と撤回を求める事態となったのだが、公園を管理する埼玉県公園緑地協会は許可に当たり参加者に過激なポーズをさせるなどいかがわしい行為の禁止を求めたという。そこで今年の3月に公益財団法人埼玉県公園緑地協会は令和6年度以降の埼玉県営水上公園における水着撮影会の許可に係る「開催許可条件」を定めるとともに、その許可条件の詳細な留意事項等を示す「開催の手引き」を作成し、出演者に乳首や性器が露出するマイクロビキニといった過激な水着を着用させないことにしたのだという。
この「埼玉県営水上公園における水着撮影会 開催許可条件」や「埼玉県営水上公園における水着撮影会 開催の手引き」を見てみると、「下乳（したちち）、横乳（よこちち）が大幅にはみ出るもの」は不可」とか、「ニプレス・アンダーショーツの着用」といった通常の公共機関の文書では目にしない言葉が並んでいるが、例えばビキニのトップスは「底辺および高さが各10センチ以上」となっていて、根拠は「下着メーカーのホームページから調べた日本人女性の平均的な胸のサイズから覆る大きさ」だと説明しているというのだ。禁止ポーズの「尻の突き出し」や「四つんばい」に「M字開脚」なども図示されており、パンツは「お尻の割れ目が見える」のは禁止だが臀部が大きく露出する「Tバック」はOKだという。
ネットでは「これはOK」などと面白がるように水着写真を掲載する人々も現れたそうなのだが、 埼玉県公園緑地協会によると既に4月から6月の週末は10事業者が計18日間の撮影会の開催を予定されており、ルールについてある会社は「昨年問題になったので仕方ない。事前に出演者に周知し、条件を守るようにするだけ」と話しているという。ただし協会担当者は「モデルの体形は一人一人違ので、判断は難しい」という声もあるという。こういった課題を抱えながらも埼玉県公園緑地協会が水着撮影会を許可し続ける背景には、収入源を失いたくない事情も透けており、埼玉県公園緑地協会によると水着撮影会は過去年間に県営プール3カ所で約120回開かれ毎年1000万～2000万円の収入があるのだという。
遊泳期間外としては釣り堀事業に次ぐ柱で埼玉県公園緑地協会は外部委託ということで埼玉県から公園の管理業務を委託された指定管理者なのだが、自主採算性の立場からも委託先を決める5年に1度のコンペでは「水着撮影会による収益もアピールポイントになる」という。この問題を注視してきた太田啓子弁護士は「驚くほど詳細に禁止ルールを決めたことからも、水着撮影会が女性を性的に扱うイベントだと分かる。民間ならばともかく、県民の福祉目的で造った公園での開催は不適切。埼玉県は、適否を協会任せでなく自分たちの責任で判断するべきだ」と話しているが、埼玉県は「水着撮影は表現の自由の範疇 のもの。公が介入するものではない」として「一律の中止要請は適切ではない」と判断しているという。
埼玉県の県営プールで民間団体が計画した「水着撮影会」は問題の団体への不許可にとどまらず他団体の水着撮影会の中止を求めたため反発も起き、大野元裕知事が「一律の要請は不適切」と撤回を求める事態となったのだが、公園を管理する埼玉県公園緑地協会は許可に当たり参加者に過激なポーズをさせるなどいかがわしい行為の禁止を求めたという。そこで今年の3月に公益財団法人埼玉県公園緑地協会は令和6年度以降の埼玉県営水上公園における水着撮影会の許可に係る「開催許可条件」を定めるとともに、その許可条件の詳細な留意事項等を示す「開催の手引き」を作成し、出演者に乳首や性器が露出するマイクロビキニといった過激な水着を着用させないことにしたのだという。
この「埼玉県営水上公園における水着撮影会 開催許可条件」や「埼玉県営水上公園における水着撮影会 開催の手引き」を見てみると、「下乳（したちち）、横乳（よこちち）が大幅にはみ出るもの」は不可」とか、「ニプレス・アンダーショーツの着用」といった通常の公共機関の文書では目にしない言葉が並んでいるが、例えばビキニのトップスは「底辺および高さが各10センチ以上」となっていて、根拠は「下着メーカーのホームページから調べた日本人女性の平均的な胸のサイズから覆る大きさ」だと説明しているというのだ。禁止ポーズの「尻の突き出し」や「四つんばい」に「M字開脚」なども図示されており、パンツは「お尻の割れ目が見える」のは禁止だが臀部が大きく露出する「Tバック」はOKだという。
ネットでは「これはOK」などと面白がるように水着写真を掲載する人々も現れたそうなのだが、 埼玉県公園緑地協会によると既に4月から6月の週末は10事業者が計18日間の撮影会の開催を予定されており、ルールについてある会社は「昨年問題になったので仕方ない。事前に出演者に周知し、条件を守るようにするだけ」と話しているという。ただし協会担当者は「モデルの体形は一人一人違ので、判断は難しい」という声もあるという。こういった課題を抱えながらも埼玉県公園緑地協会が水着撮影会を許可し続ける背景には、収入源を失いたくない事情も透けており、埼玉県公園緑地協会によると水着撮影会は過去年間に県営プール3カ所で約120回開かれ毎年1000万～2000万円の収入があるのだという。
遊泳期間外としては釣り堀事業に次ぐ柱で埼玉県公園緑地協会は外部委託ということで埼玉県から公園の管理業務を委託された指定管理者なのだが、自主採算性の立場からも委託先を決める5年に1度のコンペでは「水着撮影会による収益もアピールポイントになる」という。この問題を注視してきた太田啓子弁護士は「驚くほど詳細に禁止ルールを決めたことからも、水着撮影会が女性を性的に扱うイベントだと分かる。民間ならばともかく、県民の福祉目的で造った公園での開催は不適切。埼玉県は、適否を協会任せでなく自分たちの責任で判断するべきだ」と話しているが、埼玉県は「水着撮影は表現の自由の範疇 のもの。公が介入するものではない」として「一律の中止要請は適切ではない」と判断しているという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
