2024年05月22日
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65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われており、介護保険制度は介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、財源は税金から50％の介護保険料から50％でまかなわれている。介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と65歳以上の高齢者が支払う保険料の2種類があり、このうち65歳以上が支払う保険料の金額は3年ごとに市町村が見直しを行う仕組みで、今年度は改定の年にあたっている。介護保険料の金額は介護が必要な高齢者が多いか少ないかとか、住民がどれくらい多くの介護サービスを利用しているかなどの要因で変動し、市町村は国が示した基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から保険料の額を決定している。
そのような中で今年の4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかってそうなのだが、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で上昇を続けていることは全国的なのだが、令和６年度からの月額保険料は大阪市が全国で最も高い９２４９円で、前年度より月額１１５５円の引き上げられていて年間の保険料は１１万円を超えるのだという。大阪市は１人暮らしの高齢者が全国平均を大幅に上回ることが主な要因とみており、高齢になっても介護サービスを利用せずに済む「健康寿命」を延ばしたい考えだという。しかも大阪市で６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち１人暮らしの高齢者世帯の割合は４５％で全国平均２９・６％を大きく上回っているというのだ。
そのうえ大阪市内で要介護認定を受けている割合も２人以上で暮らす高齢者が１８・４％なのに対し、１人暮らしの高齢者は３８・６％と約２倍になっているのだという。大阪市介護保険課の担当者は「２人以上の世帯であれば家族の支援を受けられることもあるが、１人暮らしの高齢者は介護サービスに頼るしかない」と説明しているが、大阪市は昨年度までに市民から徴収した介護保険料のうち余った分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきており、保険料の抑制を図るため今年度からの３年間で基金約８０億円を全て取り崩して活用する方針だが、高齢化の進展に伴い今後も介護サービス利用者の増加が見込まれることもあって、保険料を引き上げざるを得なかったということのようなのだ。
65歳以上が支払う介護保険料は改定のたびに上がり続けていて、介護保険制度が始まった23年前の2000年度は全国平均で月2911円だったのだが、急速な高齢化が進む中今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、私の住む松山市の場合は6650円になっているが、この介護保険事業における介護給付費用と地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50％は国・県・市が負担し23％を65歳以上の人に負担していくことになっているが、６５歳以上の市民の割合を示す高齢化率が３０％を超えると月額９0００円程度まで保険料を引き上げなければならないとしている。私の場合「所得段階」が少し高いこともあって保険料所得段階区分により高い介護保険料を支払っているのだ。
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は介護保険料の全国平均が月額6225円と前回の改定からさらに上がったことについて、「高齢者の人にしてみると6000円を超える保険料を払うのは負担感があると思うが今の高齢化、介護職員の人手不足を考えると予想通りの上げ幅で保険料の増額は致し方ないと思う」と述べているが、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としている。
そのような中で今年の4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかってそうなのだが、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が全国で上昇を続けていることは全国的なのだが、令和６年度からの月額保険料は大阪市が全国で最も高い９２４９円で、前年度より月額１１５５円の引き上げられていて年間の保険料は１１万円を超えるのだという。大阪市は１人暮らしの高齢者が全国平均を大幅に上回ることが主な要因とみており、高齢になっても介護サービスを利用せずに済む「健康寿命」を延ばしたい考えだという。しかも大阪市で６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち１人暮らしの高齢者世帯の割合は４５％で全国平均２９・６％を大きく上回っているというのだ。
そのうえ大阪市内で要介護認定を受けている割合も２人以上で暮らす高齢者が１８・４％なのに対し、１人暮らしの高齢者は３８・６％と約２倍になっているのだという。大阪市介護保険課の担当者は「２人以上の世帯であれば家族の支援を受けられることもあるが、１人暮らしの高齢者は介護サービスに頼るしかない」と説明しているが、大阪市は昨年度までに市民から徴収した介護保険料のうち余った分を「介護給付費準備基金」として積み立ててきており、保険料の抑制を図るため今年度からの３年間で基金約８０億円を全て取り崩して活用する方針だが、高齢化の進展に伴い今後も介護サービス利用者の増加が見込まれることもあって、保険料を引き上げざるを得なかったということのようなのだ。
65歳以上が支払う介護保険料は改定のたびに上がり続けていて、介護保険制度が始まった23年前の2000年度は全国平均で月2911円だったのだが、急速な高齢化が進む中今回改定された2024年度には月6225円と2倍以上になり、私の住む松山市の場合は6650円になっているが、この介護保険事業における介護給付費用と地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50％は国・県・市が負担し23％を65歳以上の人に負担していくことになっているが、６５歳以上の市民の割合を示す高齢化率が３０％を超えると月額９0００円程度まで保険料を引き上げなければならないとしている。私の場合「所得段階」が少し高いこともあって保険料所得段階区分により高い介護保険料を支払っているのだ。
介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は介護保険料の全国平均が月額6225円と前回の改定からさらに上がったことについて、「高齢者の人にしてみると6000円を超える保険料を払うのは負担感があると思うが今の高齢化、介護職員の人手不足を考えると予想通りの上げ幅で保険料の増額は致し方ないと思う」と述べているが、市町村別に見ると保険料の額に大きな差があるなど地域差が出ていることについては「介護サービスを充実させるため保険料が高い自治体もあれば介護予防に積極的に取り組んだ結果、保険料を安く抑えられる自治体もある。自分が住む地域の介護保険の金額とサービスの実態が合っているか、保険料を負担している市民が意識していく必要がある」としている。
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