2024年07月01日
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少女暴行事件に続いて新たな米兵による性暴力事件が明るみに出たわけなのだが、沖縄県議会や県民からは女性が犠牲となる被害に憤りが噴出したそうで、前回に続いて事件に関する連絡が沖縄県になかったことにも超党派で反発が広がっているという。県議会では早速に米軍基地関係特別委員会が設置され日米両政府に提出する抗議決議・意見書案の議論が始まったそうで、本会議には保守・革新の政治的立場を超えて超党派で提出される見通しとなっていて近く執行部の説明を受け文言調整を進めるという。自民党県連幹事長の島袋大県議は「政権与党とはいえ、県民の命と財産を守るために言うべきことは言う。県に伝達しなかった外務省の対応は遺憾。対応を改めるべきだ」と強調したそうなのだ。
玉城デニー知事の支持会派の会派長である山内末子県議は「情報を共有して対策を取れば事件を防げたかもしれない。報告した上でプライバシーを保護する手立てはあるはずだ」と述べているが沖縄県民からも怒りの声が上がっている。那覇市の男性非常勤公務員は「性犯罪が繰り返されてきたので『またか』という感じだ。被害者のプライバシーも大事だが、県に早く伝わっていたら県民に注意喚起ができたはずだ」と話しており、那覇市の農家の女性は「表面化していない被害がたくさんあるのではないか。国や捜査機関の意図的な隠蔽を疑ってしまう。再発防止に本気で取り組む姿勢も感じ取れない」と語っている。沖縄県は宮川学外務省沖縄担当大使に米兵による事件・事故の情報共有などを要請するとしている。
去年の12月に沖縄のアメリカ空軍の兵長だったブレノン・ワシントン被告が少女に性的暴行を加えたとして起訴されて沖縄で、アメリカ軍の兵士が女性に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴されていたことがわかったそうなのだが、別のアメリカ兵による性的暴行事件が明らかになったばかりで沖縄では怒りと不安が広がっているという。アメリカ兵による性的暴行事件を受け米軍嘉手納基地のゲート前では思い思いの花を手に「性暴力」の根絶を訴える「フラワーデモ」が行われており、デモの参加者は「子どもたちがレイプされていますから。本当にいたたまれなくて、絶対もうこれ許せんなと」とか、「軍事基地がなければ起きない犯罪なんですよ。それを沖縄に一方的に押し付けて」などと怒りをあらわにしているという。
沖縄県の玉城デニー知事も「少女誘拐暴行事件が明るみに出た矢先、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したということは、県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の人権や尊厳もないがしろにするものであり、断じて許せるものではない」しているが、去年12月に起きた事件では今年3月に被告が起訴されており、沖縄県には3か月も情報が共有されておらずその間の5月に新たな事件が起きていたことになっている。沖縄国際大学の前泊教授は日米両政府がしっかりと隊員教育、あるいは隊員に対する警鐘を鳴らしている場合には、犯罪はかなりの数、抑止されていきます。そういう意味では、隠ぺいをしていたかのようなこの扱い、あるいは情報が共有されていなかったことは大きな問題だと思います」としている。
去年12月の事件が県側に正しく伝わっていれば再発防止策が取られていたはずだと指摘してされているが、 米軍関係者による事件は後を絶たないのは今に限ったことではなく、沖縄県警によると今年1～5月の米軍人・軍属らによる刑法犯の摘発は28件で、このうち凶悪犯は5件の不同意性交が3件に強盗が2件となっているそうなのだ。日本が軍事的にも外交的にも自立していないのは明らかで、米軍は国内で何をやっても治外法権でお咎めなし状態なのだという。この暴行事件の事実を沖縄県に伝えなかった警察はおそらく警察上部からの指示があったものといわれているそうで、それは県議会選挙に与える影響が大きいことからその事実を伝えることは差し控えられたと思われ、これが政権に忖度する警察庁の実態だという。
玉城デニー知事の支持会派の会派長である山内末子県議は「情報を共有して対策を取れば事件を防げたかもしれない。報告した上でプライバシーを保護する手立てはあるはずだ」と述べているが沖縄県民からも怒りの声が上がっている。那覇市の男性非常勤公務員は「性犯罪が繰り返されてきたので『またか』という感じだ。被害者のプライバシーも大事だが、県に早く伝わっていたら県民に注意喚起ができたはずだ」と話しており、那覇市の農家の女性は「表面化していない被害がたくさんあるのではないか。国や捜査機関の意図的な隠蔽を疑ってしまう。再発防止に本気で取り組む姿勢も感じ取れない」と語っている。沖縄県は宮川学外務省沖縄担当大使に米兵による事件・事故の情報共有などを要請するとしている。
去年の12月に沖縄のアメリカ空軍の兵長だったブレノン・ワシントン被告が少女に性的暴行を加えたとして起訴されて沖縄で、アメリカ軍の兵士が女性に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴されていたことがわかったそうなのだが、別のアメリカ兵による性的暴行事件が明らかになったばかりで沖縄では怒りと不安が広がっているという。アメリカ兵による性的暴行事件を受け米軍嘉手納基地のゲート前では思い思いの花を手に「性暴力」の根絶を訴える「フラワーデモ」が行われており、デモの参加者は「子どもたちがレイプされていますから。本当にいたたまれなくて、絶対もうこれ許せんなと」とか、「軍事基地がなければ起きない犯罪なんですよ。それを沖縄に一方的に押し付けて」などと怒りをあらわにしているという。
沖縄県の玉城デニー知事も「少女誘拐暴行事件が明るみに出た矢先、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したということは、県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の人権や尊厳もないがしろにするものであり、断じて許せるものではない」しているが、去年12月に起きた事件では今年3月に被告が起訴されており、沖縄県には3か月も情報が共有されておらずその間の5月に新たな事件が起きていたことになっている。沖縄国際大学の前泊教授は日米両政府がしっかりと隊員教育、あるいは隊員に対する警鐘を鳴らしている場合には、犯罪はかなりの数、抑止されていきます。そういう意味では、隠ぺいをしていたかのようなこの扱い、あるいは情報が共有されていなかったことは大きな問題だと思います」としている。
去年12月の事件が県側に正しく伝わっていれば再発防止策が取られていたはずだと指摘してされているが、 米軍関係者による事件は後を絶たないのは今に限ったことではなく、沖縄県警によると今年1～5月の米軍人・軍属らによる刑法犯の摘発は28件で、このうち凶悪犯は5件の不同意性交が3件に強盗が2件となっているそうなのだ。日本が軍事的にも外交的にも自立していないのは明らかで、米軍は国内で何をやっても治外法権でお咎めなし状態なのだという。この暴行事件の事実を沖縄県に伝えなかった警察はおそらく警察上部からの指示があったものといわれているそうで、それは県議会選挙に与える影響が大きいことからその事実を伝えることは差し控えられたと思われ、これが政権に忖度する警察庁の実態だという。
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