2024年07月13日
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毎月勤労統計調査では規模5人以上の事業所について調べているが、5月分の結果をみると基本給などだけでなく、労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる手当や残業代なども含めた「きまって支給する給与」は一般労働者で現金給与総額は1.9%増の29万7151円で前年に比べプラス1.9％となっており、3年連続で増加していて対前年比のデータがとれる1994年以降で最も高い水準となったそうなのだ。現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は2.5%増の26万3539円で1993年1月以来約31年ぶりの高い伸びで、賞与を含む「特別に支払われた給与」は8.5%減の1万4171円だったそうで、30人以上の事業所でみると所定内給与は3.6%増と物価の伸び率を上回ったという。
現金給与総額を就業形態別にみるとルタイムの一般労働者は2.1%増の37万8803円で、パートタイム労働者は3.2%増の10万8511円だったそうで、名目賃金は29カ月連続で前年を上回って過去最長を更新している上に今年の春闘の賃上げ率は連合集計で33年ぶりの高水準となったそうなのだ。労働組合の中央組織・連合が最終集計した今春闘の賃上げ率は5.10%となり33年ぶりの歴史的な高水準となっているが、ただ労組の組織率が下がる中で直接恩恵を受ける働き手は一握りであり、持続的な賃上げには春闘の効果を社会全体に波及させる必要があるとしている。今年の春闘は労組だけでなく経団連などの経営側も賃上げの必要性を強く訴える異例の展開となり満額回答が相次いだという。
春闘を受けて所定内給与は３１年ぶりの高い伸びを示した「名目賃金」でが、物価の上昇に相殺され実質賃金の減少幅は４月の１．２％からやや拡大したそうで、厚生労働省によると規模の大きな企業を中心に賃上げが進みつつあるとしており、所定外給与も２．３％増の１万９４４１円に増えている。ところがボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は前年比８．５％減の１万４１７１円と２カ月ぶりにマイナスに転じている。一方で消費者物価指数は前年比３．３％上昇と現金給与総額の上げ幅を上回っており、食品などの値上げにより１月に５．１％まで上昇しその後ほぼ３％台で推移しているという。そして今回の結果は個人消費が回復傾向にあるという日本銀行の見解に疑問を投げかける可能性があるそうなのだ。
鈴木俊一財務相は閣議後会見で消費が停滞していることに関連し、食料やエネルギーを輸入に頼る日本において「円安の要因が物価高に大きな影響を与えている」と指摘する一方で、記録的な今年の賃金上げや６月から始まった定額減税が「消費を刺激、長年染みついてきたデフレマインドを払拭するきっかけにもなるのではないか」とし、効果を見極めていく必要があると語ったそうなのだ。Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは「消費がまだまだ弱い状況が続いている。実質賃金のマイナスが続いている上に、物価の上昇が続くと消費者は思っている」と指摘し、消費が低迷する中でコスト高の価格転嫁が進まない面もあり、日銀が「追加利上げにゴーを出せる状況ではない」との見方を示している。
消費者物価の前年比上昇率は２年以上にわたり日銀が目標とする２％以上にとどまっていて消費者心理に重くのしかかっているそうで、家計の消費マインドは新型コロナウイルス感染症の拡大時の低水準から回復しているものの依然として20年来の平均を下回っている。厚生労働省の担当者は「賞与で大きな伸びが見られれば、6月分で実質賃金がプラスに転換してもおかしくない」と話しているが、政府が8月から電気・ガス補助金を3か月間復活させる考えを示しており、9月から11月分の消費者物価は前年同月比0.5％ポイント低下する見込みで、そのため実質賃金上昇率は前年同月比でプラスに転じる時期は9月に前倒しされると予想されてはいるが、物価高に伴う家計の節約志向が根強い現状は変わらないだろうという。
現金給与総額を就業形態別にみるとルタイムの一般労働者は2.1%増の37万8803円で、パートタイム労働者は3.2%増の10万8511円だったそうで、名目賃金は29カ月連続で前年を上回って過去最長を更新している上に今年の春闘の賃上げ率は連合集計で33年ぶりの高水準となったそうなのだ。労働組合の中央組織・連合が最終集計した今春闘の賃上げ率は5.10%となり33年ぶりの歴史的な高水準となっているが、ただ労組の組織率が下がる中で直接恩恵を受ける働き手は一握りであり、持続的な賃上げには春闘の効果を社会全体に波及させる必要があるとしている。今年の春闘は労組だけでなく経団連などの経営側も賃上げの必要性を強く訴える異例の展開となり満額回答が相次いだという。
春闘を受けて所定内給与は３１年ぶりの高い伸びを示した「名目賃金」でが、物価の上昇に相殺され実質賃金の減少幅は４月の１．２％からやや拡大したそうで、厚生労働省によると規模の大きな企業を中心に賃上げが進みつつあるとしており、所定外給与も２．３％増の１万９４４１円に増えている。ところがボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は前年比８．５％減の１万４１７１円と２カ月ぶりにマイナスに転じている。一方で消費者物価指数は前年比３．３％上昇と現金給与総額の上げ幅を上回っており、食品などの値上げにより１月に５．１％まで上昇しその後ほぼ３％台で推移しているという。そして今回の結果は個人消費が回復傾向にあるという日本銀行の見解に疑問を投げかける可能性があるそうなのだ。
鈴木俊一財務相は閣議後会見で消費が停滞していることに関連し、食料やエネルギーを輸入に頼る日本において「円安の要因が物価高に大きな影響を与えている」と指摘する一方で、記録的な今年の賃金上げや６月から始まった定額減税が「消費を刺激、長年染みついてきたデフレマインドを払拭するきっかけにもなるのではないか」とし、効果を見極めていく必要があると語ったそうなのだ。Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは「消費がまだまだ弱い状況が続いている。実質賃金のマイナスが続いている上に、物価の上昇が続くと消費者は思っている」と指摘し、消費が低迷する中でコスト高の価格転嫁が進まない面もあり、日銀が「追加利上げにゴーを出せる状況ではない」との見方を示している。
消費者物価の前年比上昇率は２年以上にわたり日銀が目標とする２％以上にとどまっていて消費者心理に重くのしかかっているそうで、家計の消費マインドは新型コロナウイルス感染症の拡大時の低水準から回復しているものの依然として20年来の平均を下回っている。厚生労働省の担当者は「賞与で大きな伸びが見られれば、6月分で実質賃金がプラスに転換してもおかしくない」と話しているが、政府が8月から電気・ガス補助金を3か月間復活させる考えを示しており、9月から11月分の消費者物価は前年同月比0.5％ポイント低下する見込みで、そのため実質賃金上昇率は前年同月比でプラスに転じる時期は9月に前倒しされると予想されてはいるが、物価高に伴う家計の節約志向が根強い現状は変わらないだろうという。
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