2024年08月13日
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日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生したのだが、震源の深さは30キロでマグニチュードは7.1と推定され津波警報等が発表された。気象庁は今回の地震で南海トラフ地震臨時情報を初めて出して注意深く地震活動を監視しているという。今のところ通常と異なる地下のひずみ等の異常な変化は観測されていないが最大級に備え想定震源域沿いでは引き続き注意が必要だそうで、気象庁は「すぐに発生する可能性は低いが、この機に防災対策を見直してほしい」と呼びかけている。今後30年間に70～80％の確率で起こると懸念されてきた南海トラフの巨大地震については、これまで国が巨額の予算を投じさまざまな研究者が「予知」に取り組んできたが時団の成果は上がっていないという。
今回の巨大地震注意の対象範囲は茨城県から沖縄県の太平洋側を中心に２９都府県７０７市町村に及び、南海トラフ地震が起きた場合には震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波に襲われる可能性がある地域で政府が「防災対策推進地域」に指定している。政府の被害想定では最大級の南海トラフ地震が起きれば、岡県から宮崎県にかけた１０県で最大震度７の揺れに見舞われるとされており、津波は最短数分で襲来し最大３４メートルに達するとされ、死者・行方不明者は２３万人以上に膨らむ恐れがあるという。南海トラフ沿いでは直近では１９４６年に昭和南海地震と１９４４年の昭和東南海地震が起きていて、これまで１００～１５０年間隔で繰り返し大地震が起きており次の巨大地震の懸念が高まっているという。
気象庁庁は今後も毎日夕に関連解説情報を発表する予定だそうで、地震から１週間たっても特段の変化が観測されなければ、１週間後の発表を最後に巨大地震注意に伴う呼びかけも終了する見通しだという。一方で政府の地震調査委員会は会合を開きＭ７・１の地震後に震源に近い宮崎県南部で東南東方向に１３センチ程度の地殻変動が国土地理院の観測で確認されたことを明らかにしている。１週間の理由について政府の中央防災会議で臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫名古屋大名誉教授は「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かしているが、政府が「一週間は」と言ってみんなが従うのは価格的根拠ではないがいかにも現実的なのだろうなという。
よく「ナマズが暴れると地震が近い」といわれるが、こうした大地震の前兆として発生する現象は「宏観異常現象」と呼ばれており、中国由来の言葉だが地鳴りや動物の異常行動だけでなく地震雲に近年では電磁波やイオン・ラドン濃度から前兆を察する研究も行われている。いずれも大地震との科学的な根拠は証明されていないが、これを防災手段として大真面目に情報収集しているのが「高知県」で、危機管理部南海トラフ地震対策課の担当者は「2011年の東日本大震災を受け、防災対策のひとつとして県民に宏観異常現象の情報を募集しました。宏観異常現象は科学的な根拠はないとされていますが、研究を始めている機関もありますし、予知が難しい中、前兆を知る材料になる可能性はあると思っています」と語っている。
このような事例として関東大震災の際に「相模湾でまるっきり魚が取れなくなった」という文献が残っているだけでなく、それとは反対に阪神・淡路大震災の1カ月前には「淡路島・瀬戸内海でアオリイカの水揚げが過去最大」というニュースもあったそうなのだ。動物の異常行動も多く目撃され特にイヌ・ネズミ・ネコいった獣類とカラス・スズメといった鳥類に目立っていて、「1カ月前からネズミが姿を消していた」とか「地震前、2日間の早朝、数万羽とも思えるほどのスズメの大群を見た」といった具合だという。なお信頼できるとして科学者の意見が一致するような地震の前兆現象は100年以上の研究史をもつが未だ見つかっておらず、国際委員会による報告書でも決定論的な地震予知は現状では困難だとしている。
今回の巨大地震注意の対象範囲は茨城県から沖縄県の太平洋側を中心に２９都府県７０７市町村に及び、南海トラフ地震が起きた場合には震度６弱以上の揺れか３メートル以上の津波に襲われる可能性がある地域で政府が「防災対策推進地域」に指定している。政府の被害想定では最大級の南海トラフ地震が起きれば、岡県から宮崎県にかけた１０県で最大震度７の揺れに見舞われるとされており、津波は最短数分で襲来し最大３４メートルに達するとされ、死者・行方不明者は２３万人以上に膨らむ恐れがあるという。南海トラフ沿いでは直近では１９４６年に昭和南海地震と１９４４年の昭和東南海地震が起きていて、これまで１００～１５０年間隔で繰り返し大地震が起きており次の巨大地震の懸念が高まっているという。
気象庁庁は今後も毎日夕に関連解説情報を発表する予定だそうで、地震から１週間たっても特段の変化が観測されなければ、１週間後の発表を最後に巨大地震注意に伴う呼びかけも終了する見通しだという。一方で政府の地震調査委員会は会合を開きＭ７・１の地震後に震源に近い宮崎県南部で東南東方向に１３センチ程度の地殻変動が国土地理院の観測で確認されたことを明らかにしている。１週間の理由について政府の中央防災会議で臨時情報の制度設計に携わった福和伸夫名古屋大名誉教授は「避難が１週間を過ぎると体調を崩したり、社会活動の維持が難しくなったりすることを考慮した」と明かしているが、政府が「一週間は」と言ってみんなが従うのは価格的根拠ではないがいかにも現実的なのだろうなという。
よく「ナマズが暴れると地震が近い」といわれるが、こうした大地震の前兆として発生する現象は「宏観異常現象」と呼ばれており、中国由来の言葉だが地鳴りや動物の異常行動だけでなく地震雲に近年では電磁波やイオン・ラドン濃度から前兆を察する研究も行われている。いずれも大地震との科学的な根拠は証明されていないが、これを防災手段として大真面目に情報収集しているのが「高知県」で、危機管理部南海トラフ地震対策課の担当者は「2011年の東日本大震災を受け、防災対策のひとつとして県民に宏観異常現象の情報を募集しました。宏観異常現象は科学的な根拠はないとされていますが、研究を始めている機関もありますし、予知が難しい中、前兆を知る材料になる可能性はあると思っています」と語っている。
このような事例として関東大震災の際に「相模湾でまるっきり魚が取れなくなった」という文献が残っているだけでなく、それとは反対に阪神・淡路大震災の1カ月前には「淡路島・瀬戸内海でアオリイカの水揚げが過去最大」というニュースもあったそうなのだ。動物の異常行動も多く目撃され特にイヌ・ネズミ・ネコいった獣類とカラス・スズメといった鳥類に目立っていて、「1カ月前からネズミが姿を消していた」とか「地震前、2日間の早朝、数万羽とも思えるほどのスズメの大群を見た」といった具合だという。なお信頼できるとして科学者の意見が一致するような地震の前兆現象は100年以上の研究史をもつが未だ見つかっておらず、国際委員会による報告書でも決定論的な地震予知は現状では困難だとしている。
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