2024年12月01日
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日本にはどれほどの建設業者がいるのだろうかということなのだが、今年5月に発表された国土交通省の「建設業許可業者数調査」の結果によると、昨年度末の業者数は47万9383業者となっていて前年度比で4435業者の増加となっている。ここで言う「業者」に該当するのは建設業法に規定された許可を受けて建設業を営む者で、国土交通大臣または都道府県知事から建設業許可を取得した会社の数を統計しているのだという。建設業許可業者数が最も多かった1999年度末時点の約60万1000業者と比べると20年強で12万業者・約20％の減少となっているというのだが、ただ業者数が最も少なかった8年前からは微増傾向にあって、直近10年間は大きく増減することはなく47万業者前後を推移する状態が続いているという。
業者数を都道府県別に見てみると上位には東京都・大阪府・神奈川県と人口規模が大きな都市部が並んだ一方で、下位には高齢化や人口減少が進む地域が多く含まれ経済圏の大きさと業者数はある程度連動するとされており、建設業許可業者数のピーク時との比較も行われている結果では全ての都道府県で減少となっているという。その減少率が最も大きかったのは秋田県で35.7％だったが、宮崎県・群馬県・和歌山県・山口県と続きこれらの地域は3割以上の減少となっているという。それに対し震災復興の続く宮城県は24年間で0.4％の減少と当時とほぼ変わらない規模で推移しているし、沖縄県と愛知県は4％台で神奈川県と東京都が約11％の減少率を記録、自治体によってかなり差が大きい結果となっているという。
業者数の減少よりも深刻なのは建設業に携わっている「建設業就業者数」の減少で、総務省の「労働力調査」によると日本の労働力人口は昨年の平均で6925万人だが、２０年前の平均と比較すると283万人も増加している。これは女性の労働市場への参入が進んだことに加え定年延長などにより高齢者が労働市場にとどまっている点が大きいが、人口減少が進んでいることなどもあって6900万人台に乗った直近5年間は増加ペースが落ち頭打ちとなっている。こうした状況の中で建設業就業者数は減少傾向が続いており、２０年前に584万人だった就業者数は昨年には483万人となりこの20年間で101万人が減少している。そして建設業への女性の参入は増加傾向にあるものの男性の比率が高い傾向に変わりはないという。
建設現場などでは肉体的な負担も大きく労働力人口が増加していても高齢化社会の中では建設業に就く人が減少しているのが実態で、このため労働力人口に占める建設業就業者数の割合も２０年前は9.2％だったのが、１０年前には8％を割り込み昨年は7.2％となっているのだという。20年ほど前との比較だと業者数も就業者数も減少しているのだが、一方で国土交通省の「建設総合統計」を見ると建設工事出来高はここ10年増加傾向にあるという。建設工事出来高は近年の建設資材価格の高騰などで膨らむため、ここから建設工事数が増えているとは一概には言えないとされてはいるが、就業者数が減少している中で仮に工事数が増加しているのだとしたら大きな問題となり、建設業界の先行きに不安を覚えてしまうという。
特に建設業就業者の35.9％は55歳以上となっており、一方で29歳以下の就業者はわずか11.7％と人材の高齢化も大きな問題となっている。さらに特に建設技能者では4分の1が60歳以上というデータが示されており、技術・技能の継承と若手人材の育成が喫緊の課題とされているのだという。政府は１０年前に建設業の担い手の中長期的な育成・確保を図ることを目的の1つとして建設業関連の法律（建設業法・品格法・入契法）の改正を行っており、いわゆる「担い手3法」と呼ばれるもので改正では建設業の担い手の確保のため、処遇の改善や働き方改革・環境整備などと合わせて建設業の生産性向上策なども盛り込まれている。しかしその効果がすぐには現れていないのが実情だという。
業者数を都道府県別に見てみると上位には東京都・大阪府・神奈川県と人口規模が大きな都市部が並んだ一方で、下位には高齢化や人口減少が進む地域が多く含まれ経済圏の大きさと業者数はある程度連動するとされており、建設業許可業者数のピーク時との比較も行われている結果では全ての都道府県で減少となっているという。その減少率が最も大きかったのは秋田県で35.7％だったが、宮崎県・群馬県・和歌山県・山口県と続きこれらの地域は3割以上の減少となっているという。それに対し震災復興の続く宮城県は24年間で0.4％の減少と当時とほぼ変わらない規模で推移しているし、沖縄県と愛知県は4％台で神奈川県と東京都が約11％の減少率を記録、自治体によってかなり差が大きい結果となっているという。
業者数の減少よりも深刻なのは建設業に携わっている「建設業就業者数」の減少で、総務省の「労働力調査」によると日本の労働力人口は昨年の平均で6925万人だが、２０年前の平均と比較すると283万人も増加している。これは女性の労働市場への参入が進んだことに加え定年延長などにより高齢者が労働市場にとどまっている点が大きいが、人口減少が進んでいることなどもあって6900万人台に乗った直近5年間は増加ペースが落ち頭打ちとなっている。こうした状況の中で建設業就業者数は減少傾向が続いており、２０年前に584万人だった就業者数は昨年には483万人となりこの20年間で101万人が減少している。そして建設業への女性の参入は増加傾向にあるものの男性の比率が高い傾向に変わりはないという。
建設現場などでは肉体的な負担も大きく労働力人口が増加していても高齢化社会の中では建設業に就く人が減少しているのが実態で、このため労働力人口に占める建設業就業者数の割合も２０年前は9.2％だったのが、１０年前には8％を割り込み昨年は7.2％となっているのだという。20年ほど前との比較だと業者数も就業者数も減少しているのだが、一方で国土交通省の「建設総合統計」を見ると建設工事出来高はここ10年増加傾向にあるという。建設工事出来高は近年の建設資材価格の高騰などで膨らむため、ここから建設工事数が増えているとは一概には言えないとされてはいるが、就業者数が減少している中で仮に工事数が増加しているのだとしたら大きな問題となり、建設業界の先行きに不安を覚えてしまうという。
特に建設業就業者の35.9％は55歳以上となっており、一方で29歳以下の就業者はわずか11.7％と人材の高齢化も大きな問題となっている。さらに特に建設技能者では4分の1が60歳以上というデータが示されており、技術・技能の継承と若手人材の育成が喫緊の課題とされているのだという。政府は１０年前に建設業の担い手の中長期的な育成・確保を図ることを目的の1つとして建設業関連の法律（建設業法・品格法・入契法）の改正を行っており、いわゆる「担い手3法」と呼ばれるもので改正では建設業の担い手の確保のため、処遇の改善や働き方改革・環境整備などと合わせて建設業の生産性向上策なども盛り込まれている。しかしその効果がすぐには現れていないのが実情だという。
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