2025年01月12日
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生成人工知能で性的な偽画像「ディープフェイク」を作成できるサイトへの日本国内からのアクセス数が１１月までの１年間で１８００万回超に上り、米国やインドに続き世界で３番目に多かったことが大手新聞社の調査でわかったそうで、実在の人物の性的な偽画像が作られソーシャルネットワークサービスで拡散される被害は国内外で増えており、こうしたサイトが温床となっているとみられている。大手新聞社は性的な偽画像を作成できるとうたったサイトを４１件確認しており、サイト分析会社「シミラーウェブ」のツールを使って４１サイトの昨年から今年の国別アクセス数を調べたところ、米国が約５９７３万回で最も多くインド約２４５７万回の日本約１８４３万回で専門家は日本でも被害を防ぐための法規制の必要性を訴えている。
これらのサイトは実在する人物などの画像データをアップロードすると服を脱いだように加工できるそうで、東海地方の女性は自身を裸にした偽画像を初めて見せられた時の心境を「気持ち悪くて怖くなった」と語っている。彼女が投稿されていたのを知ったのは昨年１２月で、所属先の大学陸上部の関係者から見せられた画面には陸上競技場をユニホーム姿で走る自身の画像と、全く同じ背景で自身が裸に加工された偽画像が映っており、投稿は昨年の３月に発信され約５０００回も閲覧されていたという。投稿したのは知人男性で昨年１１月に性的なディープフェイクの作成サイトを利用し性的な偽画像を作りソーシャルネットワークサービスに投稿したなどとして、警視庁から名誉毀損容疑で東京地検に書類送検されたという。
こうした被害は氷山の一角とみられる。数年前からネット掲示板をパトロールしている民間団体「ひいらぎネット」の永守すみれ代表は、「偽画像は次から次へと現れ、対応は全く追いついていない状況だ」と話している。民間団体「ひいらぎネット」では被害に遭った人物が所属する学校や団体などが特定できれば個別に通報したり、ソーシャルネットワークサービスやネット掲示板の運営事業者に削除を依頼したりしているが、永守代表は「被害者側の負担はかなり大きく支援体制を拡充させる必要がある」と訴えている。こうしたサイトの増加に伴い無断で偽画像・動画が作られ拡散される被害が増えていて、米セキュリティー会社「セキュリティーヒーロー」の調査ではネット上で確認されたディープフェイク動画の９８％が性的動画だったという。
被害拡大を受け海外では法規制の動きが強まっているそうで、韓国は今年の９月に作成に加え視聴・所持なども処罰対象とする法案が可決しており、米国の複数の州では今年になって性的な偽画像の共有などを規制する州法が成立している。一方で日本では法規制の動きには至っていないそうで、生成人工知能の法規制などを検討する政府の有識者会議が今月に公表した中間取りまとめ案では、性的な偽画像の問題もリスクの一つに挙げられたが「まずは既存の法令で対応すべきだ」との内容にとどまっているという。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「安易に性的な偽画像を作らせないよう、日本も法規制の検討や加害者を生み出さないための情報リテラシー教育が必要だ」と話している。
現行法の限界を指摘する声も上がっていて、東海地方の女性の知人が名誉毀損容疑で東京地検に書類送検された事件は、警視庁から起訴を求める意見も付けられたが、捜査関係者らによると性的な偽画像の投稿については不起訴となったという。デジタル性被害に詳しい工藤洋治弁護士による、名誉毀損罪の従来の解釈では「名誉＝社会的な評価」と定義され、被害者の社会的評価が低下した場合に「名誉の毀損」があったと判断されるが、投稿された画像などが明らかに偽物とわかる場合は「被害者の社会的な評価を低下させているとは言いにくい」との理由で立件が見送られるケースもあるそうで、そのような事例も含めて工藤弁護士は「国が早急に法整備の検討を進めるべきだ」と話しているという。
これらのサイトは実在する人物などの画像データをアップロードすると服を脱いだように加工できるそうで、東海地方の女性は自身を裸にした偽画像を初めて見せられた時の心境を「気持ち悪くて怖くなった」と語っている。彼女が投稿されていたのを知ったのは昨年１２月で、所属先の大学陸上部の関係者から見せられた画面には陸上競技場をユニホーム姿で走る自身の画像と、全く同じ背景で自身が裸に加工された偽画像が映っており、投稿は昨年の３月に発信され約５０００回も閲覧されていたという。投稿したのは知人男性で昨年１１月に性的なディープフェイクの作成サイトを利用し性的な偽画像を作りソーシャルネットワークサービスに投稿したなどとして、警視庁から名誉毀損容疑で東京地検に書類送検されたという。
こうした被害は氷山の一角とみられる。数年前からネット掲示板をパトロールしている民間団体「ひいらぎネット」の永守すみれ代表は、「偽画像は次から次へと現れ、対応は全く追いついていない状況だ」と話している。民間団体「ひいらぎネット」では被害に遭った人物が所属する学校や団体などが特定できれば個別に通報したり、ソーシャルネットワークサービスやネット掲示板の運営事業者に削除を依頼したりしているが、永守代表は「被害者側の負担はかなり大きく支援体制を拡充させる必要がある」と訴えている。こうしたサイトの増加に伴い無断で偽画像・動画が作られ拡散される被害が増えていて、米セキュリティー会社「セキュリティーヒーロー」の調査ではネット上で確認されたディープフェイク動画の９８％が性的動画だったという。
被害拡大を受け海外では法規制の動きが強まっているそうで、韓国は今年の９月に作成に加え視聴・所持なども処罰対象とする法案が可決しており、米国の複数の州では今年になって性的な偽画像の共有などを規制する州法が成立している。一方で日本では法規制の動きには至っていないそうで、生成人工知能の法規制などを検討する政府の有識者会議が今月に公表した中間取りまとめ案では、性的な偽画像の問題もリスクの一つに挙げられたが「まずは既存の法令で対応すべきだ」との内容にとどまっているという。国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「安易に性的な偽画像を作らせないよう、日本も法規制の検討や加害者を生み出さないための情報リテラシー教育が必要だ」と話している。
現行法の限界を指摘する声も上がっていて、東海地方の女性の知人が名誉毀損容疑で東京地検に書類送検された事件は、警視庁から起訴を求める意見も付けられたが、捜査関係者らによると性的な偽画像の投稿については不起訴となったという。デジタル性被害に詳しい工藤洋治弁護士による、名誉毀損罪の従来の解釈では「名誉＝社会的な評価」と定義され、被害者の社会的評価が低下した場合に「名誉の毀損」があったと判断されるが、投稿された画像などが明らかに偽物とわかる場合は「被害者の社会的な評価を低下させているとは言いにくい」との理由で立件が見送られるケースもあるそうで、そのような事例も含めて工藤弁護士は「国が早急に法整備の検討を進めるべきだ」と話しているという。
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