2025年01月31日
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今年の端境期には今年のような米不足は起きないのかは大きな問題なのだが、農林水産省は今年の米の全国作況を「102」のやや良と発表しているが、1等米比率も全国平均77.3％と昨年同期を17.7ポイント上回ったとしている。農林水産省は昨年産米の収量を683万ｔと予測し逆に需要は減少すると見込んで、今年の端境期には在庫が今年より積み増され不足は起きないとしている。これに対し石川県で31haの田んぼで米を作る農産会長の佛田利弘氏は「各地の大規模農家から聞こえてくる話は、ほとんどが『少なかった』・『取れなかった』というものでカメムシや雑草も多かった。『例年10俵のところ５俵だった』という話もあります」と話しているが、農林水産省の調査地点はいつも決まっていて収量が安定しているのだという。
昨年の米不足の要因だといわれる事項は3店でといわれるが、異常気象のせいで一昨年は日本海側の米の生産地は不作に加えて質も悪く精米時の歩留まりが1.4％ほど低下しただけでなく、おにぎり人気のおかげで全国のおにぎり店がここ数年で2000軒を超えたそうで結果的に国民1人当たりの米の消費量も増えたという。ただそれでも全体では数万トンで、みそ・醤油に使ったのは1万～2万トン程度だろうし、インバウンドの増加で米の消費量も増えたが想定外ではなかったはずだという。何がスーパーの棚から米を消したのかというと、需要に対する生産量が非常にタイトで消費の変動をカバーできなかったからで、政府は米余りをなくそうとして全農などと調整して収穫量を毎年減らしているのが要因だという。
新型コロナウイルスがまん延すると外食産業の売り上げが激減して米の在庫がだぶつき米価が大幅に下落したが、政府はその対策として食用米から飼料用米への転作を加速させ、飼料用米の作付面積は7万ヘクタール前後が続いていたのに急激に14万ヘクタールにまで広がっているそうなのだ。減反が米不足の要因なら増産すればいいのにと思うが政府はそうしたくないようで、戦後の日本は米余りが続き1970年代から減反政策を取ってきたが、安倍政権は「減反政策は終わった」として減反政策を廃止したという。しかしこれはまやかしで減反政策は形を変えて今も続いているそうで、主食用米から大豆や家畜に食べさせる飼料用米への転作を促す補助金政策を使って、コロナ禍が収まった後もこの減反政策を続けたのだという。
コロナ禍で米が余り農協と全農が長期にわたって保管し、その負担が重かったのを国が補填したから財務省がうるさかったようで、農協を守る意味もあって今も米の生産量を毎年10万トン減らし、需要に見合った量に抑えて米価を維持しているのだという。その反面で生産量に余裕がないからちょっとしたことで米不足になるのだというのだ。令和の「米騒動」が起こったのは数字だけを見て節約一辺倒で減反を強行してきた政府の責任といえるのだが、仮に増産して米価が大幅に下落したとしてもヨーロッパ諸国のように打撃を受けた農家に「直接支払い」で所得を補助する制度があれば農家も安心だが、農林水産省は考えておらず増産で米価が下がれば消費者は喜んでも農家はつぶれるだけなのが実情だというのだ。
米の大半を農協ではなくその他の民間業者が扱っていることは意外かもしれないが、かつて米は食糧管理法によって農協に持ち込むしかなかったが、平成7年に新食糧法が施行されて誰でも米を自由に売買できるようになっている。米の流通の大半を民間業者が握ったことで過不足に過敏に反応するデメリットが大きくなったのだという。昨年米不足もそんな影響があっそうで、老舗米問屋の山中和平氏によると「安定供給でいえば農協や全農です。民間はやはり動きが激しい。かつて安倍政権が米価を国際価格に近づけると言ったとき、いよいよ1万円を割るんだと思いましたが、農家は『1万円で誰が米を作るんだ』と憤慨しました。それが現実になったんです」というが、1年間働いて赤字になる農業では未来はないということだろう。
昨年の米不足の要因だといわれる事項は3店でといわれるが、異常気象のせいで一昨年は日本海側の米の生産地は不作に加えて質も悪く精米時の歩留まりが1.4％ほど低下しただけでなく、おにぎり人気のおかげで全国のおにぎり店がここ数年で2000軒を超えたそうで結果的に国民1人当たりの米の消費量も増えたという。ただそれでも全体では数万トンで、みそ・醤油に使ったのは1万～2万トン程度だろうし、インバウンドの増加で米の消費量も増えたが想定外ではなかったはずだという。何がスーパーの棚から米を消したのかというと、需要に対する生産量が非常にタイトで消費の変動をカバーできなかったからで、政府は米余りをなくそうとして全農などと調整して収穫量を毎年減らしているのが要因だという。
新型コロナウイルスがまん延すると外食産業の売り上げが激減して米の在庫がだぶつき米価が大幅に下落したが、政府はその対策として食用米から飼料用米への転作を加速させ、飼料用米の作付面積は7万ヘクタール前後が続いていたのに急激に14万ヘクタールにまで広がっているそうなのだ。減反が米不足の要因なら増産すればいいのにと思うが政府はそうしたくないようで、戦後の日本は米余りが続き1970年代から減反政策を取ってきたが、安倍政権は「減反政策は終わった」として減反政策を廃止したという。しかしこれはまやかしで減反政策は形を変えて今も続いているそうで、主食用米から大豆や家畜に食べさせる飼料用米への転作を促す補助金政策を使って、コロナ禍が収まった後もこの減反政策を続けたのだという。
コロナ禍で米が余り農協と全農が長期にわたって保管し、その負担が重かったのを国が補填したから財務省がうるさかったようで、農協を守る意味もあって今も米の生産量を毎年10万トン減らし、需要に見合った量に抑えて米価を維持しているのだという。その反面で生産量に余裕がないからちょっとしたことで米不足になるのだというのだ。令和の「米騒動」が起こったのは数字だけを見て節約一辺倒で減反を強行してきた政府の責任といえるのだが、仮に増産して米価が大幅に下落したとしてもヨーロッパ諸国のように打撃を受けた農家に「直接支払い」で所得を補助する制度があれば農家も安心だが、農林水産省は考えておらず増産で米価が下がれば消費者は喜んでも農家はつぶれるだけなのが実情だというのだ。
米の大半を農協ではなくその他の民間業者が扱っていることは意外かもしれないが、かつて米は食糧管理法によって農協に持ち込むしかなかったが、平成7年に新食糧法が施行されて誰でも米を自由に売買できるようになっている。米の流通の大半を民間業者が握ったことで過不足に過敏に反応するデメリットが大きくなったのだという。昨年米不足もそんな影響があっそうで、老舗米問屋の山中和平氏によると「安定供給でいえば農協や全農です。民間はやはり動きが激しい。かつて安倍政権が米価を国際価格に近づけると言ったとき、いよいよ1万円を割るんだと思いましたが、農家は『1万円で誰が米を作るんだ』と憤慨しました。それが現実になったんです」というが、1年間働いて赤字になる農業では未来はないということだろう。
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