2025年04月04日
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兵庫県の告発文書問題を調べた県の第三者調査委員会のパワハラ認定を受け、斎藤元彦知事は定例記者会見で自身に対する処分について改めて否定し、「風通しの良い職場づくりに向けて努力するのが私の責任の果たし方」と繰り返した。第三者委は兵庫県が約３６００万円を見込んで設置し報告書は斎藤知事による１０件のパワハラを認定しているが、文書作成者の元西播磨県民局長を「うそ八百」とか「公務員失格」と非難したこともパワハラに当たるとした報告を公表した後に知事は、報告書の内容を「精査したい」とコメント等を１週間保留していた。県関係者によるとその間に県幹部らと対応を協議していたというが、幹部は元県民局長の懲戒処分について一部撤回などを進言していたそうなのだ。
斎藤知事の１期目にはパワハラ行為を理由に男性職員を減給１０分の１の懲戒処分にした例があるのだが、県職員の懲戒処分指針では精神・身体に著しい苦痛を与えるパワハラ行為に対し戒告か減給・停職の処分を規定している。ただし特別職は対象に含んでいないという。過去に斎藤知事のもとで懲戒処分を受けた県職員との整合性を問われると斎藤知事は「懲戒処分は規定に基づいて手続きするということ」と述べるにとどめたのだが、定例会見では報道陣から「不公平という不満が庁内で上がっている」として質問が集中すると、斎藤知事は「真摯に受け止める。襟を正し、再発防止も含めて、しっかり対応していくのが私の責任」と繰り返し、「パワハラに関する自身へのおとがめはしない」としたという。
兵庫県議会最終日に行った「政策を前に進めるために一心不乱にこの3年間力を尽くしたとはいえ、その過程において至らない点があったということも事実でございます。とりわけ職員の皆様には不快な思いや負担をかけてしまったことを心からお詫びをします」 と言って頭を下げたことに関して県職員は、「斎藤知事が一連の疑惑の一部でも認めてお詫びを口にしたのは初めて」だというが、その範囲はパワハラ問題だけに限定されたもので公益通報者保護法に違反するとの指摘について言及はしていないという。複数の記者から兵庫県職員がパワハラで処分されている事例があると問われると「懲戒処分は規定に基づいて手続きを進めていく」と述べただけで、記者からは「不誠実にもほどがある」などとの声が上がっていたという。
第三者委の藤本久俊委員長は「すでに報告書を提出しているので、これ以上のコメントはない」としているが、県職員からは「第三者委員会は裁判官経験者も含めた弁護士らで構成されています。会見の最後には『あなたのやっていることは違法行為だ』と裁判官経験者から言われた公職者が、辞職以外の身の処し方があるのか、との質問まで出ましたが、斎藤知事は『まあ、そういったご指摘は真摯に受け止めます』とだけ答えました。自分への処分は一切しないとの宣言ですね、呆れますわ」としている。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏もTVの報道番組で「このパワハラ認定で一部報酬返上などをしなかったら、今後兵庫県庁ではパワハラ処分ができなくなる」と警鐘を鳴らしていたそうなのだ。
いくら「民意で選ばれたからと言って、法律に基づいたルールを破っていいということでは全くない」ということを前提に、これからどういう風に兵庫県が前に進んでいくのか大切なのだが、提訴されている刑事事件の捜査はまだ継続中のようなので、捜査内容によっては結果を待たず斎藤知事が辞職しないのであれば再度知事選挙ということもあるといわれている。「今後、兵庫県庁では知事・幹部たちの疑惑を告発する者が萎縮する」との意見もあるそうなのだが、兵庫県民は「斎藤知事失職後の昨年11月の出直し選挙での得票率は、斎藤知事45%の稲村候補40％でした。斎藤知事が当選とはいえ過半数には至っていません。次はよりマシな候補者への投票を心がけたいものです」としているそうなのだ。
斎藤知事の１期目にはパワハラ行為を理由に男性職員を減給１０分の１の懲戒処分にした例があるのだが、県職員の懲戒処分指針では精神・身体に著しい苦痛を与えるパワハラ行為に対し戒告か減給・停職の処分を規定している。ただし特別職は対象に含んでいないという。過去に斎藤知事のもとで懲戒処分を受けた県職員との整合性を問われると斎藤知事は「懲戒処分は規定に基づいて手続きするということ」と述べるにとどめたのだが、定例会見では報道陣から「不公平という不満が庁内で上がっている」として質問が集中すると、斎藤知事は「真摯に受け止める。襟を正し、再発防止も含めて、しっかり対応していくのが私の責任」と繰り返し、「パワハラに関する自身へのおとがめはしない」としたという。
兵庫県議会最終日に行った「政策を前に進めるために一心不乱にこの3年間力を尽くしたとはいえ、その過程において至らない点があったということも事実でございます。とりわけ職員の皆様には不快な思いや負担をかけてしまったことを心からお詫びをします」 と言って頭を下げたことに関して県職員は、「斎藤知事が一連の疑惑の一部でも認めてお詫びを口にしたのは初めて」だというが、その範囲はパワハラ問題だけに限定されたもので公益通報者保護法に違反するとの指摘について言及はしていないという。複数の記者から兵庫県職員がパワハラで処分されている事例があると問われると「懲戒処分は規定に基づいて手続きを進めていく」と述べただけで、記者からは「不誠実にもほどがある」などとの声が上がっていたという。
第三者委の藤本久俊委員長は「すでに報告書を提出しているので、これ以上のコメントはない」としているが、県職員からは「第三者委員会は裁判官経験者も含めた弁護士らで構成されています。会見の最後には『あなたのやっていることは違法行為だ』と裁判官経験者から言われた公職者が、辞職以外の身の処し方があるのか、との質問まで出ましたが、斎藤知事は『まあ、そういったご指摘は真摯に受け止めます』とだけ答えました。自分への処分は一切しないとの宣言ですね、呆れますわ」としている。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏もTVの報道番組で「このパワハラ認定で一部報酬返上などをしなかったら、今後兵庫県庁ではパワハラ処分ができなくなる」と警鐘を鳴らしていたそうなのだ。
いくら「民意で選ばれたからと言って、法律に基づいたルールを破っていいということでは全くない」ということを前提に、これからどういう風に兵庫県が前に進んでいくのか大切なのだが、提訴されている刑事事件の捜査はまだ継続中のようなので、捜査内容によっては結果を待たず斎藤知事が辞職しないのであれば再度知事選挙ということもあるといわれている。「今後、兵庫県庁では知事・幹部たちの疑惑を告発する者が萎縮する」との意見もあるそうなのだが、兵庫県民は「斎藤知事失職後の昨年11月の出直し選挙での得票率は、斎藤知事45%の稲村候補40％でした。斎藤知事が当選とはいえ過半数には至っていません。次はよりマシな候補者への投票を心がけたいものです」としているそうなのだ。
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