仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

TVの報道番組等で「トランプ関税」に関して政府の対応策等が議論されているが、トランプ米政権の方針では日本に24％の相互関税が課されることになるわけで、政府は全閣僚を構成員とする総合対策本部の初会合を開き対策を協議しているのだという。石破茂首相はトランプ米大統領と約20分間電話で協議し、トランプ政権が打ち出した「相互関税」に関して「強い懸念」を伝え措置の見直しを求めたうえで、日米双方で担当閣僚を指名し協議を続けることを確認したそうなのだが、協議後に首相官邸で記者団に明らかにしたというのだ。石破首相は会談で「米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べたそうで、トランプ大統領は「国際経済で米国が置かれている状況」を説明したという。　国会で石破首相は「なるべく早く訪米したい」との意向も示すとともにトランプ大統領との早期の電話会談に強い意欲を示していたのだが、石破首相は「電話会談は早ければ早いほうがいい、実現に向け国益をかけてこの交渉に臨みたい」と語ったという。国内の経済対策を巡っては国民民主党の玉木代表が静岡県の御前崎市で記者団に対し「真剣に世界恐慌になるリスクをしっかりと受け止めなければいけない段階に入った。やれることいっぱいあるのですよ。無策じゃないですか、今の時点で」と政府は「無策だ」などと厳しく批判している。石破首相は「一方的な関税措置ではなく投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」との考えを示しているそうなのだ。　電話会談に関して石破首相は「トランプ大統領からは国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示された。今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した。本日の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことにした。我が国としては協議を通じて米国に対し措置の見直しを強く求めていく。私としては国難ともいうべきこの状況を乗り越え、新しい日本があるものと考えており、明朝、全閣僚が参加する米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し今後の対応を協議する。 　不安を抱えている国民や日本企業のために、政府一丸となってあらゆる手段を尽くす」としているが、協議の推移をみながらトランプ大統領と直接会談する考えも示したという。　電話会談の後の会見で記者から「関税の撤廃や引き下げを求めて提示した条件などがあったか。また、訪米の可能性についてもこれまで言及してきたが、会談を経て、その必要性についてどう感じるか」と尋ねられると、石破首相は「外交上のやり取りに関することで、今申し述べた以上のことは差し控えたい。なお、訪米の時期、有無については、最も適切な時期に訪米をすることは当然考えておるが、担当閣僚を指名することで一致をした。その推移を見ながら、最も適切な時期に訪米をし、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている」とし、「アメリカはアメリカにおいて、我が国は我が国において、今後人選を進めていく。今の時点で具体的な名前が挙がっておるわけではござません」と答えたという。　トランプ大統領は電話会談の後で「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を買わないのに、我々は彼らの自動車を何百万台も受け入れている」と批判し、自動車や農業分野などに不満を示した上で貿易赤字の是正を求めていると投稿している。トランプ大統領と対立しても得るものはないとの判断から具体的な「ディール（取引）」材料も極力示さなかったといわれるが、批判を抑えて双方の利益を模索することを重視したからだという。日本政府内には「トランプ大統領の不興を買ったら、交渉どころではなくなる」との見方が根強く、担当閣僚間の協議継続が決まったことに政府高官は「十分な収穫だ」と語っているが、農産品の輸入関税を巡る措置や防衛費増額なども選択肢に入る可能性があるのだという。