2025年04月13日
カテゴリ： カテゴリ未分類
全国農業協同組合中央会の山野徹会長は定例記者会見でコメの価格について「高止まりという状況だ。適正な価格まではいっていない」との見方を示しているが、石破茂首相は政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示し放出は7月まで毎月実施するのだという。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協で、そのJA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めていることから、この相対価格が下がらない限り米の小売価格は下がらない」と語っている。備蓄米を21万トン放出してもコメの値段は下がるどころか上昇していて、農林水産省の調査でも13週連続して値上がりして先月末には5キログラムで4206円に高騰しており、1年前の2000円程度の水準から倍増だという。
石破総理の指示で農林水産省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めたというのだが、専門家は「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだろう」という。その根拠として今回の米価上昇は、24年産米を昨年8〜9月に40万トン先食いした結果本来昨年の年産が供給される24年10月から今年9月までの供給がその分減少したからだとされているそうなのだが、現に今年の2月まで民間の在庫は前年同月比で40万トン程度減少しているそうで、政府が既に放出した21万トンに加え4月と5月に10万トンずつ放出すれば、40万トンの不足は解消され、消費者が購入するコメの値段は1年前の2000円程度まで下がるはずなのだが、既に21万トン放出したのにコメの値段は逆に上昇しているという。
備蓄米を追加放出してもコメの値段は下がりそうにないのは、農林水産省の備蓄米放出に米価を下げないカラクリが巧妙に用意されているからだそうで、その一つとして消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく米価を低下させたくないJA農協(全農)に備蓄米を売り渡したことで、その量は放出された備蓄米の9割を超えるからだという。米価は需要と供給で決まるわけなのだが、備蓄米を放出してもJA農協が卸売業者への販売を減らせば市場への供給量は増えないし、JA農協が備蓄米を落札した値段は60キログラム当たり2万1000円だとされ、これより安く売ると損失を被るのでこれ以上の価格で卸売業者に販売するため、放出された政府備蓄米の販売が進んでも「落ち着いてこないのではないか」といわれている。
もう一つは1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことで、米価の上昇によって農家は今年度産の主食用米の作付けを増加させることが予想されるが、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば1年後も米価は下がらず、そもそも放出して買い戻すのであれば市場への供給量は増えないからだという。備蓄米の放出には米価を下げないという農林水産省の意図が隠されているといわれており、卸売業者がスーパーや小売店に販売するコメは主としてJA農協から仕入れていることから、その時の価格が「相対価格」と言われるもので現在60キログラム当たり2万6000円まで高騰していて、相対価格が下がらなければ小売価格も下がらないのだという。
農水省は、JA農協以外の流通ルートが増えたから米価が上昇していると説明しているがこれは全くの虚偽で、米価を高く操作してきたのはJA農協そのものだとされていて、その手段として利用してきたのが在庫調整だったのだという。JA農協もある程度相対価格を下げなければ政府から何のために備蓄米を放出したのかという批判を受けるが、備蓄米を2万1000円で買っているのでそれ以下に下げると損をする。つまり現在の相対価格2万6000円を2万1000円に20％減少させることが限度となり、同じ割合で小売価格が低下すると仮定するとそれは3400円となるというのだ。もっとも米の値段を下げる画期的な方法があって、キログラム当たり341円という枠外輸入の関税を引き下げ米の輸入量を増やすことだという。
石破総理の指示で農林水産省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めたというのだが、専門家は「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだろう」という。その根拠として今回の米価上昇は、24年産米を昨年8〜9月に40万トン先食いした結果本来昨年の年産が供給される24年10月から今年9月までの供給がその分減少したからだとされているそうなのだが、現に今年の2月まで民間の在庫は前年同月比で40万トン程度減少しているそうで、政府が既に放出した21万トンに加え4月と5月に10万トンずつ放出すれば、40万トンの不足は解消され、消費者が購入するコメの値段は1年前の2000円程度まで下がるはずなのだが、既に21万トン放出したのにコメの値段は逆に上昇しているという。
備蓄米を追加放出してもコメの値段は下がりそうにないのは、農林水産省の備蓄米放出に米価を下げないカラクリが巧妙に用意されているからだそうで、その一つとして消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく米価を低下させたくないJA農協(全農)に備蓄米を売り渡したことで、その量は放出された備蓄米の9割を超えるからだという。米価は需要と供給で決まるわけなのだが、備蓄米を放出してもJA農協が卸売業者への販売を減らせば市場への供給量は増えないし、JA農協が備蓄米を落札した値段は60キログラム当たり2万1000円だとされ、これより安く売ると損失を被るのでこれ以上の価格で卸売業者に販売するため、放出された政府備蓄米の販売が進んでも「落ち着いてこないのではないか」といわれている。
もう一つは1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことで、米価の上昇によって農家は今年度産の主食用米の作付けを増加させることが予想されるが、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば1年後も米価は下がらず、そもそも放出して買い戻すのであれば市場への供給量は増えないからだという。備蓄米の放出には米価を下げないという農林水産省の意図が隠されているといわれており、卸売業者がスーパーや小売店に販売するコメは主としてJA農協から仕入れていることから、その時の価格が「相対価格」と言われるもので現在60キログラム当たり2万6000円まで高騰していて、相対価格が下がらなければ小売価格も下がらないのだという。
農水省は、JA農協以外の流通ルートが増えたから米価が上昇していると説明しているがこれは全くの虚偽で、米価を高く操作してきたのはJA農協そのものだとされていて、その手段として利用してきたのが在庫調整だったのだという。JA農協もある程度相対価格を下げなければ政府から何のために備蓄米を放出したのかという批判を受けるが、備蓄米を2万1000円で買っているのでそれ以下に下げると損をする。つまり現在の相対価格2万6000円を2万1000円に20％減少させることが限度となり、同じ割合で小売価格が低下すると仮定するとそれは3400円となるというのだ。もっとも米の値段を下げる画期的な方法があって、キログラム当たり341円という枠外輸入の関税を引き下げ米の輸入量を増やすことだという。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
