2025年05月11日
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兵庫県の斎藤知事がこれまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月に消費者庁が兵庫県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて兵庫県がメールを公開したそうで、「公益通報者保護法」では公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けており、それを斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていたのだ。消費者庁はこの発言をうけて「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していたそうなのだ。
兵庫県は情報公開請求に応じる形で公開したというが、公開された文書によると消費者庁の担当者から兵庫県の県政改革課あてのメールで「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」と記載されており、公益通報者保護法では「内閣総理大臣は必要があると認めるときは、事業者に対して報告を求め又は助言指導もしくは勧告をすることができる」としていて、この規定は県など地方公共団体には適用されないという。 メールではこの連絡については「地方自治法に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解や適切な運用も促進して、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます」としているという。
また公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、ある議員が斎藤知事の発言について消費者庁に質問していて、審議官は国会答弁で「公益通報者保護法に関する指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えているそうなのだ。兵庫県の職員からは「知事だけが理解してくれていない」などと困惑する声が聞こえてくる中で、幹部職員も知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップの考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」と現状を話しているそうなのだ。
公益通報者保護制度の門外漢である一弁護士の見解を公益通報者保護法の有権解釈権を持つ消費者庁の公式見解より実質的に優先する姿勢を斎藤知事は引き続き示しているが、消費者庁がわざわざ兵庫県に送ってきた「国の公式見解と異なる」というメールは単なる「一般的な法解釈のアドバイス」ではなく、ひとりよがりで身勝手な「解釈」を掲げて暴走する斎藤知事を真っ向から批判するものだということを無視しているといっていい行為だといわれている。斎藤知事は消費者庁の見解とメールを「真摯に受け止める」とか「重く受け止める」といつものように際限なく繰り返すだけで、「法の解釈権は自分にある」とばかりに消費者庁による批判を拒絶する意思を露骨に見せ続けているということのようなのだ。
もっとも「行政指導」とは国等の行政機関が特定の人や事業者に対して、ある行為を行うことまたは行わないことを求める指導のことなのだが、行政指導に法的拘束力はなく従うか否かは任意だとはされているが、無視すると行政処分などが行われることがあるのだという。行政指導には原則として、行政手続法が適用され、行政手続法では行政指導の方式などに関するルールが定められているという。百条委員会や第三者委員会の答申等を受けて何度となく「真摯に受け止める」と発言してきた斎藤知事だが、従来の見解を踏襲し続けていて改善の兆しさえ見えてこないといわれているが、知事選挙から半年が経過した今も県政を巡る混乱は収まる兆しが見えてこないというのが実情のようなのだ。
兵庫県は情報公開請求に応じる形で公開したというが、公開された文書によると消費者庁の担当者から兵庫県の県政改革課あてのメールで「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」と記載されており、公益通報者保護法では「内閣総理大臣は必要があると認めるときは、事業者に対して報告を求め又は助言指導もしくは勧告をすることができる」としていて、この規定は県など地方公共団体には適用されないという。 メールではこの連絡については「地方自治法に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解や適切な運用も促進して、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます」としているという。
また公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、ある議員が斎藤知事の発言について消費者庁に質問していて、審議官は国会答弁で「公益通報者保護法に関する指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えているそうなのだ。兵庫県の職員からは「知事だけが理解してくれていない」などと困惑する声が聞こえてくる中で、幹部職員も知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップの考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」と現状を話しているそうなのだ。
公益通報者保護制度の門外漢である一弁護士の見解を公益通報者保護法の有権解釈権を持つ消費者庁の公式見解より実質的に優先する姿勢を斎藤知事は引き続き示しているが、消費者庁がわざわざ兵庫県に送ってきた「国の公式見解と異なる」というメールは単なる「一般的な法解釈のアドバイス」ではなく、ひとりよがりで身勝手な「解釈」を掲げて暴走する斎藤知事を真っ向から批判するものだということを無視しているといっていい行為だといわれている。斎藤知事は消費者庁の見解とメールを「真摯に受け止める」とか「重く受け止める」といつものように際限なく繰り返すだけで、「法の解釈権は自分にある」とばかりに消費者庁による批判を拒絶する意思を露骨に見せ続けているということのようなのだ。
もっとも「行政指導」とは国等の行政機関が特定の人や事業者に対して、ある行為を行うことまたは行わないことを求める指導のことなのだが、行政指導に法的拘束力はなく従うか否かは任意だとはされているが、無視すると行政処分などが行われることがあるのだという。行政指導には原則として、行政手続法が適用され、行政手続法では行政指導の方式などに関するルールが定められているという。百条委員会や第三者委員会の答申等を受けて何度となく「真摯に受け止める」と発言してきた斎藤知事だが、従来の見解を踏襲し続けていて改善の兆しさえ見えてこないといわれているが、知事選挙から半年が経過した今も県政を巡る混乱は収まる兆しが見えてこないというのが実情のようなのだ。
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