2025年06月24日
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最近の兵庫県は書類送検ばかりで悪いやつをこの際全て吐き出して県政ごと生まれ変わってほしいなといわれ続けているのだが、昨秋の兵庫県知事選に立候補した稲村和美前尼崎市長に関する複数のデマが投稿・拡散された問題で、兵庫県警は関わった数人を公職選挙法違反の虚偽事項公表などの疑いで書類送検したそうなのだ。それぞれの処分意見は明らかになっていないというのだが、神戸地検が刑事責任を問えるか慎重に判断する模様で、稲村氏は再選された斎藤元彦知事の対抗馬として昨年の11月の知事選に臨んでいたが、後援会によると選挙期間中に「外国人参政権を進めている」などとする虚偽の投稿をされたことから、事実ではないとして後援会が刑事告発していたというのだ。
同時に昨年11月の兵庫県知事選の期間中に県内22の市長会有志が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏への支持を表明した行為が、公職選挙法の禁じる「公務員の地位利用」にあたるとして刑事告発された問題で、県警は神戸地検に捜査結果の書類を送ったという。県内29市のうち22市の市長らは選挙期間中の昨年11月に「県政の混乱に終止符を打ち、新たな県政を始めていただくため」として稲村氏の支持を表明しており、このうち7市長が会見に出席し「私たちの行動が市民の皆さんに何が真実かを判断していただく、そういったことの一つのきっかけになれば」などと呼びかけていたが、地検が刑事責任を問うかどうかを判断するが県警は起訴などの厳重な処分を求めていないとみられ不起訴の公算が大きいという。
告発状などでは支持表明が新聞4紙の翌日朝刊に掲載されたことが「市長会のメンバーたる市長22人の影響力」を利用したものだったなどと主張していたが、市長会有志の代表を務めた小野市の蓬萊務市長は取材に対し「事前に県選挙管理委員会にも問題はないとの確認を得たうえで支持を表明した。問題はないと確信しているが、捜査の行方を見守りたい」と語ったという。県市長会長で有志の一人に名を連ねた酒井隆明丹波篠山市長も「斎藤さんのもとでは、選挙前から混乱が続き、選挙に入っても事実でないことや、人権に関わることが飛び交い、ますますの混乱が目に見えていた」とし、新しい知事により県政が前に進むことを強く願って支持の表明をしたそうで、違法行為にはあたらないとの認識を示している。
交流サイト上にあふれる誤・偽情報が各地の選挙で深刻な問題になっており、与野党は規制強化に向けた議論を進めているが「表現の自由」との兼ね合いもあって一筋縄ではいかないのが実情だという。自民党は今月の党会合で交流サイト上にあふれる誤・偽情報対策の「たたき台案」を提示したというが、複数の自民関係者によれば候補者の名誉を侵害するような投稿につい、本人や政党から申し出があれば交流サイト事業者に即時削除を促す規定を設けることなどが盛り込まれているという。また真偽を問わずユーザーの注目を集める内容を投稿し再生・閲覧回数を増やして収益拡大を図る「アテンションエコノミー」に対応するため、選挙期間中は収益支払いを停止する案も話し合われたそうなのだ。
「ネット炎上」やフェイクニュースの研究で知られる国際大の山口真一准教授によれば、害意のない事実誤認である誤情報に対し害を加えることを目的とした偽情報の多くは「経済的動機」や「政治的動機」に基づき作成されていて、選挙関連の情報はこの2つの動機に結びつくためそもそも偽情報が飛び交いやすい土壌があるという。国際大の山口真一准教授の実験でも政治家のネガティブなフェイクニュースに触れると支持する人の割合は下がり、不支持の人の割合は上がるが弱い支持をしている立ち位置の人ほど支持しなくなる傾向が強まるそうで、また政治関連のフェイクニュースでは全体の約8割が誤った情報であることに気付いておらず選挙結果に影響を及ぼす危険があると指摘している。
同時に昨年11月の兵庫県知事選の期間中に県内22の市長会有志が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏への支持を表明した行為が、公職選挙法の禁じる「公務員の地位利用」にあたるとして刑事告発された問題で、県警は神戸地検に捜査結果の書類を送ったという。県内29市のうち22市の市長らは選挙期間中の昨年11月に「県政の混乱に終止符を打ち、新たな県政を始めていただくため」として稲村氏の支持を表明しており、このうち7市長が会見に出席し「私たちの行動が市民の皆さんに何が真実かを判断していただく、そういったことの一つのきっかけになれば」などと呼びかけていたが、地検が刑事責任を問うかどうかを判断するが県警は起訴などの厳重な処分を求めていないとみられ不起訴の公算が大きいという。
告発状などでは支持表明が新聞4紙の翌日朝刊に掲載されたことが「市長会のメンバーたる市長22人の影響力」を利用したものだったなどと主張していたが、市長会有志の代表を務めた小野市の蓬萊務市長は取材に対し「事前に県選挙管理委員会にも問題はないとの確認を得たうえで支持を表明した。問題はないと確信しているが、捜査の行方を見守りたい」と語ったという。県市長会長で有志の一人に名を連ねた酒井隆明丹波篠山市長も「斎藤さんのもとでは、選挙前から混乱が続き、選挙に入っても事実でないことや、人権に関わることが飛び交い、ますますの混乱が目に見えていた」とし、新しい知事により県政が前に進むことを強く願って支持の表明をしたそうで、違法行為にはあたらないとの認識を示している。
交流サイト上にあふれる誤・偽情報が各地の選挙で深刻な問題になっており、与野党は規制強化に向けた議論を進めているが「表現の自由」との兼ね合いもあって一筋縄ではいかないのが実情だという。自民党は今月の党会合で交流サイト上にあふれる誤・偽情報対策の「たたき台案」を提示したというが、複数の自民関係者によれば候補者の名誉を侵害するような投稿につい、本人や政党から申し出があれば交流サイト事業者に即時削除を促す規定を設けることなどが盛り込まれているという。また真偽を問わずユーザーの注目を集める内容を投稿し再生・閲覧回数を増やして収益拡大を図る「アテンションエコノミー」に対応するため、選挙期間中は収益支払いを停止する案も話し合われたそうなのだ。
「ネット炎上」やフェイクニュースの研究で知られる国際大の山口真一准教授によれば、害意のない事実誤認である誤情報に対し害を加えることを目的とした偽情報の多くは「経済的動機」や「政治的動機」に基づき作成されていて、選挙関連の情報はこの2つの動機に結びつくためそもそも偽情報が飛び交いやすい土壌があるという。国際大の山口真一准教授の実験でも政治家のネガティブなフェイクニュースに触れると支持する人の割合は下がり、不支持の人の割合は上がるが弱い支持をしている立ち位置の人ほど支持しなくなる傾向が強まるそうで、また政治関連のフェイクニュースでは全体の約8割が誤った情報であることに気付いておらず選挙結果に影響を及ぼす危険があると指摘している。
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