2025年07月14日
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日経平均株価は3～4万円台の高値をキープし一時はバブル期に記録した最高値も更新したそうなのだが、その一方で米をはじめとする食料品だけでなく様々な物価高もあって庶民の生活は厳しいままで、街角からは「景気が良くないのに株価ばかり上がっている」という声が多く聞かれているというのだが、物価高の強い逆風にさらされている個人消費はとりわけ弱く、こうした経済状況とバブル期の史上最高値を上回った株価の動きとの間には大きなズレがあるといわれている。つまり個人にとってはまさに「実感なき株高」なのだが、重要なのは足元の株価上昇は企業の成長力向上に伴う生活水準の向上をもたらす労働生産性上昇や、国際競争力向上といった実質値の改善を背景にしているとは考えられない点だという。
景気回復の実感に乏しい中で進む株高に違和感を覚えている人が多いそうで、日経平均株価が4万円に迫った1989年当時は「バブル期」で、それを経験した身としては日本人の多くが競うように贅沢をしていたと記憶している。それに対して現在はそうした雰囲気をほとんど感じないし、むしろ食料品やガソリン価格の上昇をどう乗り切ったらいいかなど、生活防衛的な話題に囲まれている印象をもっている。新NISAをきっかけに投資家の層が広がったことで株高の恩恵を享受できた人も多いといわれているが、そうした個人投資家もごく一部の例外を除けば派手な生活に距離を置いていると印象が強く、日本全体で見ればここ数年の株高を冷めた目で見ている人が多いというのが実情だと思えてしまうのだ。
日本銀行が作成している「生活意識に関するアンケート調査」の結果でも、回答者は全国の満20歳以上の個人で有効回答者数は2000人を超える規模なのだが、現在は1年前と比べて景気がどのように変化したと思うか1年後は現在と比べて景気がどのように変化すると思うかをそれぞれ質問してみると、株高が顕著になったここ数年にかけて人々の景況感はほとんど改善していないという。また今後の景気が上向くとの期待も限定的で高揚感に乏しい結果となっているそうなのだ。ちなみに5年前には一時的に「1年後の景況感」が上昇しているのは、当時はコロナ禍の真っ只中だったので「もうこれ以上悪くなりようがない」という特殊要因的な動きと判断されており、本当の意味で消費者心理が明るくなった訳ではないという。
特に今年になってお米の値段が跳ね上がり生鮮野菜も高騰し食費の負担が増していた時期になると「生活意識に関するアンケート調査」のデータから得られる一つの結論として「景気が良くなった実感がないのに株価が上がった」というのは否定しようのない事実だという。内閣府が集計する「消費者態度指数」や「景気ウォッチャー」など各種アンケート調査の結果からも同じような結果が導き出されるそうで、消費者の景況感が冴えないのをよそに企業の景況感を示す経済指標はすこぶる良好な水準にあるのだという。企業景況感を示す指標である日銀短観に目を向けると大企業の景況感は、製造業にやや停滞感が認められているものの非製造業はバブル期に比肩する値となっているそうなのだ。
消費者の景況感が冴えない一方で企業景況感は良好という事実は重要だそうで、企業の景況感が良い理由としてインフレも挙げられており、ここ数年の物価上昇によって消費者の生活実感は厳しいのだが、企業は値上げによって収益確保に成功しており、採算改善を伴った企業収益の拡大が実現しているという。これまで日本企業は、原材料価格の上昇などコスト増に直面すると人件費を削ってでも値上げを回避し価格競争力を維持する戦略を取ってきた節があったのだが、値上げに敏感な消費者が離れてしまうことを恐れて採算を犠牲にしてきたといわれているが、しかしながら企業はここ数年のインフレでそうした価格競争力重視の戦略に見切りをつけ、値上げを敢行し採算重視の姿勢に舵を切っているというのだ。
つまり「値上げで企業が潤い、消費者が割を食っている」という批判はあるが、企業は生き残りをかけて長年躊躇していた値上げを英断したということのようなのだ。これはデフレ下で失われた企業の価格決定力が蘇ったことを意味しており、実際に日銀短観の調査項目である「企業の物価見通し」は顕著な変化が観察されているそうなのだ。バブルの頃は非正規社員のような働き方はまだ一部の職種だけで、会社員はみんな正社員で年功序列・終身雇用があたりまえで企業は儲かった分を福利厚生や特別ボーナスなどで社員へ還元していたが、今は業績が良くても社員の福利厚生を奮発したり非正規社員を正規社員にしたりはしないので、バブル期のような会社員の好況感にはつながらないということのようなのだ。
景気回復の実感に乏しい中で進む株高に違和感を覚えている人が多いそうで、日経平均株価が4万円に迫った1989年当時は「バブル期」で、それを経験した身としては日本人の多くが競うように贅沢をしていたと記憶している。それに対して現在はそうした雰囲気をほとんど感じないし、むしろ食料品やガソリン価格の上昇をどう乗り切ったらいいかなど、生活防衛的な話題に囲まれている印象をもっている。新NISAをきっかけに投資家の層が広がったことで株高の恩恵を享受できた人も多いといわれているが、そうした個人投資家もごく一部の例外を除けば派手な生活に距離を置いていると印象が強く、日本全体で見ればここ数年の株高を冷めた目で見ている人が多いというのが実情だと思えてしまうのだ。
日本銀行が作成している「生活意識に関するアンケート調査」の結果でも、回答者は全国の満20歳以上の個人で有効回答者数は2000人を超える規模なのだが、現在は1年前と比べて景気がどのように変化したと思うか1年後は現在と比べて景気がどのように変化すると思うかをそれぞれ質問してみると、株高が顕著になったここ数年にかけて人々の景況感はほとんど改善していないという。また今後の景気が上向くとの期待も限定的で高揚感に乏しい結果となっているそうなのだ。ちなみに5年前には一時的に「1年後の景況感」が上昇しているのは、当時はコロナ禍の真っ只中だったので「もうこれ以上悪くなりようがない」という特殊要因的な動きと判断されており、本当の意味で消費者心理が明るくなった訳ではないという。
特に今年になってお米の値段が跳ね上がり生鮮野菜も高騰し食費の負担が増していた時期になると「生活意識に関するアンケート調査」のデータから得られる一つの結論として「景気が良くなった実感がないのに株価が上がった」というのは否定しようのない事実だという。内閣府が集計する「消費者態度指数」や「景気ウォッチャー」など各種アンケート調査の結果からも同じような結果が導き出されるそうで、消費者の景況感が冴えないのをよそに企業の景況感を示す経済指標はすこぶる良好な水準にあるのだという。企業景況感を示す指標である日銀短観に目を向けると大企業の景況感は、製造業にやや停滞感が認められているものの非製造業はバブル期に比肩する値となっているそうなのだ。
消費者の景況感が冴えない一方で企業景況感は良好という事実は重要だそうで、企業の景況感が良い理由としてインフレも挙げられており、ここ数年の物価上昇によって消費者の生活実感は厳しいのだが、企業は値上げによって収益確保に成功しており、採算改善を伴った企業収益の拡大が実現しているという。これまで日本企業は、原材料価格の上昇などコスト増に直面すると人件費を削ってでも値上げを回避し価格競争力を維持する戦略を取ってきた節があったのだが、値上げに敏感な消費者が離れてしまうことを恐れて採算を犠牲にしてきたといわれているが、しかしながら企業はここ数年のインフレでそうした価格競争力重視の戦略に見切りをつけ、値上げを敢行し採算重視の姿勢に舵を切っているというのだ。
つまり「値上げで企業が潤い、消費者が割を食っている」という批判はあるが、企業は生き残りをかけて長年躊躇していた値上げを英断したということのようなのだ。これはデフレ下で失われた企業の価格決定力が蘇ったことを意味しており、実際に日銀短観の調査項目である「企業の物価見通し」は顕著な変化が観察されているそうなのだ。バブルの頃は非正規社員のような働き方はまだ一部の職種だけで、会社員はみんな正社員で年功序列・終身雇用があたりまえで企業は儲かった分を福利厚生や特別ボーナスなどで社員へ還元していたが、今は業績が良くても社員の福利厚生を奮発したり非正規社員を正規社員にしたりはしないので、バブル期のような会社員の好況感にはつながらないということのようなのだ。
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