2025年08月06日
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農林水産省は全国のスーパー約１０００店舗で販売されたコメ５キロ当たりの平均価格が前週より４０円高い３６２５円だったと発表したしたそうなのだが、上昇するのは１０週ぶりで随意契約による政府備蓄米の販売数量が前週から減少し高騰していた米価の引き下げ効果が薄れたとみられている。小泉進次郎農林水産相は記者団の取材に応じ、「価格高騰はピークと比べても相当収まってきている」と強調したうえで、「備蓄米を試してみたいという需要が一服し、備蓄米の販売数量が減った」との見方を示したそうなのだ。政府が備蓄米の放出に踏み切ったのは今年2月頃だったのだが、昨年より続いていた米価の高騰が新米の流通するようになってもなかなか収束しないため事態に対応するべく行われたそうなのだ。
備蓄米は常時約100万トンあって平時は毎年20万トンずつを買い入れており、食料安全保障政策」のひとつという位置付けで施行されてきたのだが、少し前には5kgあたり約2000円の備蓄米が日本全国のスーパーやコンビニ、ホームセンター、ネットショップなどで盛んに販売されるようになってきて、今年5月に小泉進次郎氏が農水大臣に就いてから備蓄米の放出がスピード感を持って行われ、米が消費者にとって安価で手に取りやすくなったというニュースなどでは「これでお米が買える」と喜びの声が伝えられていたのだが、その一方で30年以上前の大凶作の経験から始まった政府備蓄米制度のあり方を考えると今般の備蓄米運用には問題点もあり、各方面から疑問の声が上がっているのが実情なのだといわれている。
ところが小泉農水大臣肝煎りの政府備蓄米の放出で誤算が生じているそうで、9000トン余りの備蓄米の契約キャンセルが出ていることが分かったというのだ。小泉農水大臣は「一部キャンセルの声もあることは聞いている。販売期限を延長してもらいたいという声は、かなり前の段階からコンビニ含めて大手からも出ているという話もあれば、一方で中小のスーパーなどからはそれとは違う声も出ていたりするのだが、幅広く声があることも含めてヒアリングをきょうからやっている」と語っており、販売期限まで1カ月を切った格安の随意契約で売り渡された備蓄米については「現状は8月末までに売り切っていただくことは、変更の考えはありません。まずはしっかりと8月末での売り切りに、全力で取り組んでいきたい」としている。
江藤拓前農水大臣の時に3回にわたって放出された入札による備蓄米は、精米能力の限界や物流の制約で出荷の「目詰まり」が発生したとされていて、販売業者の一部からは「出荷が遅れているために売り切れるかどうか分からない」という声が上がるなか、契約キャンセルなどおよそ9000トンに上ることがわかっているという。都内のコメ店では別の不安の声も聞かれているそうで「これからお盆になる。冷蔵庫とかそういうのをすべて在庫とかを減らしてから出かけますよね。お盆だと産地の方は皆さんコメを持って帰ってくることもある。一番売れない時期になるのでそりゃ返したいですよ。店頭では5キロ3480円で販売しているがほとんど売れない、もう売れないって分かっていて用済みのコメになってしまった」と嘆いている。
これは当時の江藤農水大臣が備蓄米制度はあくまで価格調整政策ではなく需給調整政策であることを重視していたのが、今では買い戻し条件のない備蓄米が安価に出回っていて需要がなくなったのだという。備蓄米放出の総量は実に81万トンだとされていて既に61万トンが放出済みだといわれている。昨年からの米価高騰の直接の原因は需給バランスの乱れで、米の供給が想定された需要を下回ったことで民間在庫が大幅に減少し需要に対して供給が不足したから価格が上がったというのだ。農林水産省はコメ価格高騰の原因としてきた「流通の目詰まり」が調査の結果「確認されなかった」と発表しており、直近では主食用米の需要が増えた一方で、生産量は落ち込んでいると公表しているそうなのだ。
備蓄米は常時約100万トンあって平時は毎年20万トンずつを買い入れており、食料安全保障政策」のひとつという位置付けで施行されてきたのだが、少し前には5kgあたり約2000円の備蓄米が日本全国のスーパーやコンビニ、ホームセンター、ネットショップなどで盛んに販売されるようになってきて、今年5月に小泉進次郎氏が農水大臣に就いてから備蓄米の放出がスピード感を持って行われ、米が消費者にとって安価で手に取りやすくなったというニュースなどでは「これでお米が買える」と喜びの声が伝えられていたのだが、その一方で30年以上前の大凶作の経験から始まった政府備蓄米制度のあり方を考えると今般の備蓄米運用には問題点もあり、各方面から疑問の声が上がっているのが実情なのだといわれている。
ところが小泉農水大臣肝煎りの政府備蓄米の放出で誤算が生じているそうで、9000トン余りの備蓄米の契約キャンセルが出ていることが分かったというのだ。小泉農水大臣は「一部キャンセルの声もあることは聞いている。販売期限を延長してもらいたいという声は、かなり前の段階からコンビニ含めて大手からも出ているという話もあれば、一方で中小のスーパーなどからはそれとは違う声も出ていたりするのだが、幅広く声があることも含めてヒアリングをきょうからやっている」と語っており、販売期限まで1カ月を切った格安の随意契約で売り渡された備蓄米については「現状は8月末までに売り切っていただくことは、変更の考えはありません。まずはしっかりと8月末での売り切りに、全力で取り組んでいきたい」としている。
江藤拓前農水大臣の時に3回にわたって放出された入札による備蓄米は、精米能力の限界や物流の制約で出荷の「目詰まり」が発生したとされていて、販売業者の一部からは「出荷が遅れているために売り切れるかどうか分からない」という声が上がるなか、契約キャンセルなどおよそ9000トンに上ることがわかっているという。都内のコメ店では別の不安の声も聞かれているそうで「これからお盆になる。冷蔵庫とかそういうのをすべて在庫とかを減らしてから出かけますよね。お盆だと産地の方は皆さんコメを持って帰ってくることもある。一番売れない時期になるのでそりゃ返したいですよ。店頭では5キロ3480円で販売しているがほとんど売れない、もう売れないって分かっていて用済みのコメになってしまった」と嘆いている。
これは当時の江藤農水大臣が備蓄米制度はあくまで価格調整政策ではなく需給調整政策であることを重視していたのが、今では買い戻し条件のない備蓄米が安価に出回っていて需要がなくなったのだという。備蓄米放出の総量は実に81万トンだとされていて既に61万トンが放出済みだといわれている。昨年からの米価高騰の直接の原因は需給バランスの乱れで、米の供給が想定された需要を下回ったことで民間在庫が大幅に減少し需要に対して供給が不足したから価格が上がったというのだ。農林水産省はコメ価格高騰の原因としてきた「流通の目詰まり」が調査の結果「確認されなかった」と発表しており、直近では主食用米の需要が増えた一方で、生産量は落ち込んでいると公表しているそうなのだ。
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